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燃料電池商用車事業化に向けて---住友商事とUSハイブリッドが提携

レスポンス 8月16日(火)13時58分配信

住友商事は、USハイブリッドと、燃料電池商用車分野で戦略的業務提携することで合意した。

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住友商事は、全世界にわたるネットワークを活用し、USハイブリッドの技術力と日系企業との技術力の橋渡しを担当し、燃料電池商用車の量産化を支援する。また、燃料電池商用車の日本市場での普及促進を通して、公共輸送部門を中心とした水素社会インフラの構築に貢献していく。

USハイブリッドは、傘下のUSフューエルセルと、米国で約30年の燃料電池開発経験を持ち、中大型のバスやトラック用途を中心とした燃料電池開発、生産に注力している。

USハイブリッドの燃料電池は、カリフォルニア州における路線バスの実証実験で2万1000時間を超える耐久性能を実証し、故障なしで90%以上の稼働率を記録している。加えて、USハイブリッドが製品化を発表した寒冷地対応の新型燃料電池は、燃料電池にとって重要な技術課題の一つとされてきた、水素と酸素の電気化学反応により燃料電池内部に発生する、生成水の制御を改善したものであり、燃料電池業界で注目されている。

水素をエネルギー源とする次世代エネルギーシステムである燃料電池の存在感が高まりつつある。燃料電池車の開発では、トヨタ自動車、ホンダが乗用車分野で量産化しているが、今後、大型商用車分野でも、燃料電池化が進む可能性がある。

燃料電池商用車は、2025年頃には世界で数万台の生産規模となり量産化が始まるとも言われている。特に欧米では商用車中心に実証研究が進んでおり、燃料電池の出荷実績や関連技術の特許数から見ても、米国は日本と並ぶ燃料電池技術の先進国となっている。

《レスポンス レスポンス編集部》

最終更新:8月16日(火)13時58分

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