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経済波及効果は年間409億円 横浜アリーナ、初の調査

カナロコ by 神奈川新聞 8月16日(火)8時33分配信

 首都圏有数の規模を誇る多目的イベントホール・横浜アリーナ(横浜市港北区)は、イベント開催に伴う市内への経済波及効果が年間409億円に上るとの調査結果を発表した。2020年東京五輪・パラリンピックに向け、ライブエンターテインメント業界の活況が予想される中、同社は「今まで以上に地域との連携を強化し、経済効果を高めたい」としている。

 調査は、来場者による消費やイベント制作に伴う消費が市内経済にどの程度、影響をもたらすかを探る狙いで、初めて実施した。

 409億円には直接・間接効果の双方を含む。内訳は、来場者による経済波及効果が310億円、イベントの制作・運営による効果が89億円、委託企業への委託料などアリーナ運営に伴う効果が9億8千万円だった。

 業種別で最も多いのは、物販を中心とする「商業」で104億円。「運輸」(81億円)、主催者による機材レンタルや広告など「対事業所サービス」(57億円)、ホテルや飲食など「対個人サービス」(45億円)-と続いた。

 また、イベント開催に伴い誘発される雇用者数は3122人、市への税収効果は27億円とした。

 2015年は、いずれも過去最高の稼働日数(318日)と来場者数(237万人)を記録した。同社は「これ以上増やすのは容易ではないが、経済波及効果を一層高めるには、来場者1人当たりの消費拡大に向けた取り組みが不可欠」と強調。「観光、宿泊、飲食、交通など地元企業との連携を強化することで、市内経済の活性化に貢献したい」と話している。

最終更新:8月16日(火)8時33分

カナロコ by 神奈川新聞