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米退役軍人団体VFPの「辺野古新基地建設反対決議」全文

沖縄タイムス 8/16(火) 15:00配信

 退役軍人らでつくる米市民団体「ベテランズ・フォー・ピース(VFP)」の年次総会が13日、米カリフォルニア大学バークレー校で開かれ、名護市辺野古の新基地建設や高江ヘリパッド工事の中止を求める2本の沖縄関連決議案を可決した。「辺野古新基地建設反対決議」の全文は以下の通り。

 アジア太平洋地域の平和と持続可能な民主主義の基軸

 70年以上にわたり、沖縄県は米軍基地の負担を強いられてきた。

 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約に基づき米軍基地の駐留は認められているものの、日本政府は狭い沖縄(国土面積の0・6%)に75%の在日米軍基地を押し付けている。

 2015年9月15日にカリフォルニア州バークレー市議会、続いて同年12月21日にマサチューセッツ州のケンブリッジ市議会が、普天間海兵隊航空基地移設に伴う名護市辺野古への新基地建設計画に反対し、沖縄県民と連帯する決議案を可決した。

 普天間航空基地の返還に日米が合意してから21年が経過したが、老朽化・遊休化が進む同基地を、辺野古に新設する最新鋭の巨大基地で代替するとの条件付きの合意にすぎない。

 この新基地建設事業は沖縄県民にさらなる屈辱を与えるのみならず、間違いなく壊滅的な環境災害を引き起こす。ジュゴンをはじめ多くの絶滅危惧種が生息する大浦湾の汚れなきサンゴの園に、9年間トラック350万台分もの土砂を投入することになるからである。

 沖縄県民の大多数、ならびに選挙で選ばれた沖縄県知事および名護市長は、同新基地の建設に断固反対である。

 よって、VFP全チャプターに対し、沖縄県民を支持するよう求め、短期的要請事項として以下3点をそれぞれの地域社会で決議するよう奨励する。

 (1)宜野湾市普天間の第1海兵航空団を沖縄県から撤去すること。

 (2)県民の民主的権利を尊重し辺野古における新基地建設工事を中止するとともに、辺野古新基地建設計画を撤回すること。

 (3)事故率の高いオスプレイを沖縄県から全機撤収すること。

最終更新:8/16(火) 15:25

沖縄タイムス