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訪日客、11月に2000万人達成へ 田村長官「円高は消費額に影響」

Aviation Wire 8月17日(水)20時16分配信

 観光庁の田村明比古長官は8月17日、年間訪日客数が11月にも2000万人に達するとの見方を示した。

 日本政府観光局(JNTO)が17日に発表した7月の訪日外客数(推計値)によると、訪日客数は前年同月比19.7%増の229万6500人で、単月の最高記録を更新。1月から7月までの訪日客は、前年同期比26.7%増の1401万300人に達した。

 田村長官は「外的要因がなければ、11月中に2000万人を超えるのではないか」と語った。国が定める2020年の年間訪日客数の目標値4000万人についても、「非常に高い目標だが、官民で協力すれば達成不可能な数字ではない」と述べ、各省庁が取り組む訪日客増加につなげる施策を「縦割りでバラバラにやるのではなく、連携して計画を持って取り組む」と語った。

 一方、為替が円高に触れている影響について、「短期的な為替変動は、訪日客数に直接影響するわけでは必ずしもないが、消費額には敏感に影響するところはある」と述べ、訪日客数への影響は「円高が長期化するとあるだろう」との見解を示した。

 訪日客の消費について、「爆買いという状況が生まれたのは政策の結果だけではなく、ある意味自然にそうなっていた部分がある」と分析。今後は免税品販売に依存しすぎることなく、地方への誘客など何度も訪日してもらえる仕組み作りを重視していくという。

 また、4月に起きた熊本地震の影響については、「韓国からの訪日客は戻ってきているが、台湾は減ってはいないが鈍化している」と述べた。国内旅行も含めると、「宿泊施設は6月時点で前年割れと回答するところが多かったが、7月は昨年を上回ったとの回答もあった」として、国の九州観光支援交付金を活用した旅行会社などの「九州ふっこう割」が、観光需要回復につながっているとの見方を示した。

Tadayuki YOSHIKAWA

最終更新:8月17日(水)20時17分

Aviation Wire