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和牛トレサ海外でも 「WAGYU」と区別化 日本産広くPR 農水省、輸出向け対応

日本農業新聞 8月17日(水)7時0分配信

 農水省は、海外のバイヤー向けに、和牛のトレーサビリティー(生産・流通履歴を追跡する仕組み)情報を確認できる体制を整える。欧米など7カ国語に対応したホームページ(HP)を立ち上げ、牛肉の個体識別番号から和牛であることや、格付けがひと目で分かるようにする。各国に出回るオーストラリア産「WAGYU」との違いを明確にし、和牛が日本産だと知ってもらうのが狙い。2017年度の実用化を目指す。

  日本の牛肉輸出は和牛が主力で、アジアを中心に販路が広がっている。15年には輸出額が過去最大の110億円に達したものの、欧米などではまだまだ認知度は低いのが実情だ。和牛の血を引く「WAGYU」との競合も激しくなっており、有利販売には、輸出先で和牛が日本産だとアピールすることが求められる。

 和牛であることを明確に示すため、同省はトレーサビリティー情報の発信を強化する。現在は家畜改良センターが公開するHPで、牛肉に添付した10桁の個体識別番号を入力すれば検索ができる。ただ、日本語と英語にしか対応しておらず、海外から広く利用するのにネックとなっていた。

 そこで同省は、フランス語やドイツ語、中国語など7カ国語に対応したHPを新たに立ち上げる。関係団体でつくる日本畜産物輸出促進協議会に開発を委託し、17年度からの稼働を目指している。

 検索できるのは、生産者などが輸出用として促進協に登録した和牛が対象。HPで個体識別番号を入力し、日本産の和牛と確認できれば、生年月日や飼養地などの情報が入手できる。併せて、牛肉の等級や歩留まりなどの情報も発信し、和牛特有の品質の良さをPRする。

 同省はHPの稼働後、輸出関連のイベントなどで海外のバイヤーらにPRし、利用を呼び掛ける方針だ。「日本の和牛だと証明することが、牛肉の付加価値を高める。バイヤーを通じて小売店や飲食店での高付加価値販売につなげたい」(食肉鶏卵課)としている。

日本農業新聞

最終更新:8月17日(水)7時0分

日本農業新聞