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「集団脱北」レストラン元従業員、北朝鮮離脱住民保護センターを出所

ハンギョレ新聞 8月17日(水)7時18分配信

当局者「先週から順番で退所、脱北者同士一緒には暮らさず」 「当事者はインタビューなどを望まない」

 今年4月、中国浙江省寧波の北朝鮮レストラン「柳京(リュギョン)」でいわゆる「集団脱北」を行った男性支配人と女性従業員の13人が、最近、国家情報院の調査を終え、北朝鮮離脱住民保護センター(旧合同尋問センター)から出所したものと、16日確認された。13人が4月7日に国内に入国した直後、政府は異例に「集団脱北」の事実を公開し、国情院保護センターの調査後にも統一部の北朝鮮離脱住民支援事務所(ハナ院)に送らなかった。

 この日、統一部の当局者は「脱北した従業員たちが社会に出た」と確認し、「本人たちは身辺について知られることやインタビューを望んでいない」と話した。また、別の当局者は「人数が多いため1日で全員出ることはできず、先週随時退所した。彼らはみな一緒には暮らさず本人の意向により住むところを選んで暮らすことになった」と付け加えた。

 13人は国情院保護センターに4カ月間収容された後に出所した。国情院と捜査機関は、脱北者を最長6カ月まで保護センターで合同尋問することができるが、これは偽装脱北やスパイ容疑など疑わしい部分が多い場合だ。しかし今回の13人は、すでに政府が「集団脱北」と公開したため、合同尋問を長く行う理由がなかった。

 また、政府は彼らの外部との接触を継続的に遮断し、政府が介入した「企画脱北」疑惑の拡散を防ぐためとの見方が浮上してきた。国情院は「民主社会のための弁護士会(民弁)」の人身救済の請求書副本を彼らに送付する手続きでさえ2回にわたり拒み、「集団脱北」調査に乗り出した国連人権最高代表事務所の面会の要請も断っていた。

キム・ジンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

最終更新:8月17日(水)7時18分

ハンギョレ新聞

TEDカンファレンスのプレゼンテーション動画

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昔は街の広場で、現代はYouTubeで。歴史を通じ、公開処刑には必ず人だかりがつきものでした。人が処刑というものを、恐ろしく不快に感じながらも、つい気になって見てしまうのはなぜか。フランシス・ラーソンが人間と公開処刑の歴史、中でも斬首刑に焦点を当てて解説したこのトークは、気分の良い内容ばかりではありませんが、同時に興味をそそること間違いないでしょう。