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県民の7割以上、食品に不安

紀伊民報 8月17日(水)16時46分配信

 和歌山県が実施した県民アンケートで、7割以上が食品の安全性に不安を感じていることが分かった。放射性物質を挙げた人の割合は、前回(2012年度)調査より減少した。

 今年2月に調査し、県民996人が答えた。その結果、食品の安全性に対し「非常に不安」が21・4%、「やや不安」が53・3%で、合計74・7%が不安を感じていた。03年度は83・9%で、06年度81・5%、09年度78・4%、12年度70・2%と減少傾向だったが、今回初めて増加に転じた。

 県食品・生活衛生課によると、これまでの減少傾向は、牛海綿状脳症(BSE)や鳥インフルエンザ対策の強化など、制度整備が進んだことが要因と分析。一方、今回は調査直前に、廃棄食品の横流し事件発覚の報道があり、不安感が高まったとみている。

 特に不安を感じることは何かという質問(二つ以内選択)では「放射性物質」を挙げた人の割合が、東日本大震災による福島第1原発事故後の前回(12年度)調査より減った。農産物は前回23・3%から今回10・0%、畜産物15・8%から6・9%、水産物22・0%から12・6%となった。

最終更新:8月17日(水)16時46分

紀伊民報