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米NY連銀総裁:9月の利上げあり得る-市場は過小評価

Bloomberg 8月17日(水)0時40分配信

米ニューヨーク連銀のダドリー総裁は、金融当局が9月にも利上げに動く可能性があると指摘し、市場は利上げの可能性を過小評価していると警告した。

総裁は16日、FOXビジネス・ネットワークとのインタビューで、「追加利上げが適切となる時期にじわじわと近づいている」と述べた。米連邦公開市場委員会(FOMC)が9月20-21日の会合で利上げを決定する可能性はあるかとの問いには「あり得ると思う」と答えた。

フェデラルファンド(FF)金利先物の動きは、市場が現在から来年末までの間に約1回の利上げしか予想していないことを示しており、利上げ確率は16日にわずかな上昇にとどまった。ダドリー総裁は、そうした予想は「低過ぎる」とし、「市場は向こう1年程度に短期金利を緩やかに引き上げる必要性に無頓着になっている」と指摘した。

経済については「今年後半の成長は、前半より力強さを増すと予想している」と説明。「労働市場は引き締まりが続くと考えられ、そうした環境では政策金利をやや引き上げる必要性が生じる時期に近づきつつあると思う」と付け加えた。

また米国株相場は15日に最高値を更新したが、ダドリー総裁は「特に憂慮されるような」資産バブルの兆候は見られないと指摘。一方で債券相場については「やや伸長しているように見受けられる」とし、主要中央銀行が債券購入プログラムを通じて「世界的に利回り追求の状況を生み出している」ことも理由の一つにあると説明した。

ダドリー総裁は「1.5%という米10年債利回りは、当局の目標に向けて前進しつつあると考えられる環境においてはかなり低い水準だ。経済は完全雇用に極めて近く、インフレ率は向こう2年間に2%に上昇すると考えている」と語った。

それでも同総裁は、米金融引き締めのペースと最終的な幅について慎重なトーンを崩さなかった。6月の英国民投票での欧州連合(EU)離脱決定を受けた金融市場への影響に伴う短期的リスクは低下したと述べた一方で、経済への長期的影響や、海外の中銀によるマイナス金利政策で世界の成長を支えられるかどうかをめぐる不確実性があると指摘した。

さらに総裁は、米国では「金融政策が現時点で特に景気刺激的でないと考える理由がある。年前半に年率1%の成長にとどまった事実からある程度そう言えるだろう」とも述べ、「このため数多くの金融引き締めを長期にわたり実際に行うことはないだろう」との認識を示した。

原題:Dudley Says September Hike Possible, Markets Too Complacent (3)(抜粋)

総裁発言を7、8段落に追加します.

Matthew Boesler

最終更新:8月17日(水)6時23分

Bloomberg