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外国人利用者に貸して困ったこと よくある事例

ZUU online 8/18(木) 6:10配信

いまや日本に来る外国人は観光客だけではありません。多くの国から来た外国人が日本に住み、働いて暮らしています。人口が減り始めた日本において、外国人は労働力としても期待されていますが、不動産オーナーからすれば借り主として期待したいところでしょう。

しかし、外国人の生活スタイルや文化について知識が不足しているためか、二の足を踏むオーナーも少なくありません。

■日本に滞在している外国人は223万人

日本に3ヵ月以上滞在している外国人は、2015年末で223万人と過去最高になっています。2013年から3年連続で増加しており、特に留学のために日本に滞在する外国人は約24万7,000人と、前年比で3万人以上増加しているのが目立ちます。

国籍別では、中国が最多の約66万6,000人で、以下韓国(約46万人)、フィリピン(約23万人)、ブラジル(約17万人)、ベトナム(約15万人)の順です。特にベトナムはこの1年で4万人以上も増加しており、ネパール、台湾も在留者の増加率が高かった国・地域です。

ちなみに外国人が住む上位10都道府県は、東京、大阪、愛知、神奈川、埼玉、千葉、兵庫、静岡、福岡、京都の順です。日本の企業や農業、漁業などの現場で技能・技術を習得する「技能実習」目的で在留する外国人も約19万3,000人と増えており、製造業など一部業種の集積している地域での外国人増加を反映していることが分かります。

■物件を貸す不安は、言葉、滞納リスク、生活様式の違い

これに伴い、外国人が賃貸住宅を探すケースも多くなっています。オーナーが外国人に物件を貸す際に共通している不安として代表的なものは、「言葉が違うのでコミュニケーションが取りにくい」「家賃保証、滞納リスク」「生活様式の違いによるトラブル」などです。

不動産管理会社によっても対応の違いが見られるようですが、外国人居住者との行き違いで良く見られたのは、ワンルームマンションに何人も住んでいたというものです。最近は少なくなったと言われますが、定期的にチェックしていないと起こることもあるようです。

また生活様式の違いでは、ゴミの分別や曜日別による収集、粗大ゴミとの区別などが伝わっておらず、ルールが守られないといったことが挙げられます。ベランダでタバコを吸って吸い殻を外に放り投げるといったケースもありました。これは他の居住者が目撃したもので、厳重注意したということです。

退去時には部屋をきれいに掃除して出るというマナーも守られなかったケースがあります。

■入居時の就労確認や在留資格確認は重要

一方、入居時では、在職証明証を求めたら前職のものだったなど、言葉の問題が挙げられます。ただ、最近は留学生仲間が通訳してくれるなど、言葉に関しての悩みは少なくなったようです。

定住している外国人にほとんど問題はありませんが、不動産管理会社では、就労者に対して以下のように気を使っています。トラブルを事前に避けるために支払い能力を確認しますが、源泉徴収票や銀行の残高証明書を要求するのが一般的です。留学生なら本国からの仕送りが把握できる送金証明書や預金通帳コピーで判断します。的確な在留資格を保持していることを確認しなくてはならないので、在留カードの有無も重要です。留学生の場合は在留資格が留学かどうか、就労者なら「就労制限の有無」欄を確認して就労可能になっているかどうかを確認します。

■入居円滑化ガイドラインなども活用

日本賃貸住宅管理協会では外国人の入居円滑化ガイドラインを公表しており、PDFファイルをダウンロードできるようになっています。英語や韓国語、中国語の賃貸住宅標準契約見本や入居申込書見本などがあり、活用すれば便利です。

外国人の住まいに関する情報提供事例等として、埼玉県や千葉県などで学生住居アドバイザーがボランティアで相談を受け付けるなど、サポート体制が広がっていることが分かります。

国内の総人口が減少に転じている現状では、「高齢者向け」と「外国人向け」の2分野は今後、拡大が期待できる市場です。これまで敬遠されがちでしたが、リスクと勘案しながら波に乗ることも、賃貸経営の一環として必要になってくるでしょう。(提供:民泊投資ジャーナル)

最終更新:8/18(木) 6:10

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