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法律に位置付けを 福島相双官民合同チーム

福島民報 8/18(木) 9:38配信

 自民党の東日本大震災復興加速化本部は、福島相双復興官民合同チームを法律に位置付けるよう政府に求める方針を固めた。17日に党本部で開いた総会で示した第6次提言の骨子案に盛り込んだ。
 関係者によると、福島復興再生特措法への位置付けが想定されている。チームの存在が法律で担保されることで、被災した事業者や農家を支援する体制の強化につながるとみられる。県内では市町村や商工団体、事業者などからチームによる継続的な支援を求める声が上がっていた。
 骨子案の主な内容は【下記】の通り。新たに個々の農業者向けの支援策を講じることや、森林・林業再生に向けた取り組み、漁業の本格的な操業再開の支援などを掲げた。除染対象以外の道路側溝堆積物などの処理の推進、東日本大震災事業者再生支援機構の支援決定期限の延長検討などを記した。
 加速化本部は今月中に公明党と調整して提言を取りまとめ、政府に提出する。

【第6次提言の骨子案の主な内容】

■廃炉・汚染水処理の着実な推進
▽中長期廃炉体制の確立
・燃料デブリ取り出しに向けた国による適切な工程管理と技術的難易度の高い研究開発の支援
・東京電力によるプロジェクトマネジメント機能の強化

■避難指示解除と帰還促進に向けた環境整備
▽解除した地域の帰還促進
・魅力ある教育づくりに向けた国、県、市町村が一体となった取り組み
▽避難指示解除準備区域、居住制限区域の解除の実施
・遅くとも平成29年3月末までに避難指示を解除し、住民の帰還を可能にしていけるよう、政府が全力で取り組み
▽帰還困難区域の取り扱い

■原子力事故災害からの自立に向けて
▽自立支援
・福島相双復興官民合同チームを法律に位置づけて支援体制を強化
・農業について、新たに個々の農業者向けの支援策を講じるなど、早期の営農再開、風評払拭(ふっしょく)のための支援
・森林・林業の再生に向けた取り組みを着実に実施
・漁業の本格的な操業再開に向けた支援

■中間貯蔵施設の整備
・町有地への県内学校からの除染土壌などの搬出。用地取得のための体制強化、一層丁寧な地権者への説明。本格施設の整備推進。平成32年度までに少なくとも住宅や学校など身近な場所にある除染土壌などに相当する量を搬入

■指定廃棄物などの処理
・福島県における除染対象以外の道路側溝堆積物など指定廃棄物とならない土壌などの処理の取り組みの推進

■国と東京電力の果たすべき役割の分担
・東京電力は福島への責任貫徹のため、改革加速化に向けた今後の新たな取り組みを明確化
・電力自由化の中においても廃炉・汚染水対策、除染、被災者賠償などが安定的に実施できる環境を整備

■産業・生業(なりわい)の再生
・東日本大震災事業者再生支援機構の支援決定期限の延長の検討

福島民報社

最終更新:8/18(木) 11:24

福島民報