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【フィリピン】予備電力の供給施設、バタンガスに設置検討

NNA 8月18日(木)8時30分配信

 フィリピン政府は、供給電力の不足時に稼働する予備的な発電所の設置を検討している。国家石油公社(PNOC)の主導でバタンガス州に出力20万キロワット(kW)の液化天然ガス(LNG)発電所を建設する案が有力視されている。17日付ビジネスミラーなどが伝えた。
 クシ・エネルギー相は、先月末から今月初めに掛け、発電施設の点検などで電力不足危機が発生したことを重く受け止め、予備電力を供給する発電所が必要との見解を表明。エネルギー省傘下のPNOCに発電所建設に向けた調査を進めるよう命じたことを明らかにした。
 同省の構想によると、予備発電所の設置先はPNOCが運営するバタンガス州マビニ港のエネルギー供給基地(ESB)。LNG発電所を検討している理由については、「最大2年で完成するという工期の短さや石炭火力発電所よりも環境に悪影響を及ぼさないため」と説明している。
 政府計画の障害となるのは、電力産業改革法(共和国法第9136号、EPIRA)が政府の発電所所有を禁止していることだ。クシ・エネルギー相は「政府本体ではなくPNOCの運営とすることで問題がないかを調査するとともに、他の電力関連企業に協力を仰ぐ方向などを検討したい」とコメントした。
 既に配電最大手マニラ電力(メラルコ)は、エネルギー省の発電所建設計画に協力する意思を表明。オスカー・レイエス社長は「PNOCとの合弁による発電所運営などを視野に入れている」ことを明らかにした。

最終更新:8月18日(木)8時30分

NNA