ここから本文です

「復興拠点 尊重を」県と7市町村、自公に要望書 帰還困難区域巡り

福島民報 8月18日(木)9時39分配信

 東京電力福島第一原発事故に伴う帰還困難区域がある7市町村と県は17日、自民、公明両党の東日本大震災復興加速化本部に対し、帰還困難区域の全地域の将来的な避難指示解除、市町村が策定する復興拠点整備計画の最大限尊重など8点を求めた。
 加速化本部が5日に示した帰還困難区域の取り扱い案に対する回答で、福島第一原発が立地する大熊、双葉両町に加え、南相馬、富岡、浪江、葛尾、飯舘の計7市町村と県の要望を取りまとめた。
 要望書は【下記】の通り。復興拠点を設定しなかった地区も含め区域の復興を果たす強い意志を示すことや、復興拠点の設定が困難な市町村で帰還したい住民への対応を引き続き検討することなどを盛り込んだ。
 さらに、復興拠点や主要道路などの除染は国が主導することを強調。居住制限区域や避難指示解除準備区域にある宅地が、帰還困難区域に隣接している場合は宅地周辺の帰還困難区域を除染することも求めた。
 6町村は17日、個別の事情を強調した町村単独の要望書も加速化本部に提出した。

■「帰還困難区域の取り扱いについて(案)」に関する県と7市町村の要望書
(1)与党として、たとえ長い年月を要するとしても、帰還困難区域の全ての地域の避難指示を解除し、復興・再生に責任を持って取り組むとの決意を示すこと
(2)市町村が策定する復興拠点等整備計画を最大限に尊重し、地域の実態に応じた復興・再生に取り組むこと
(3)住民の放射線不安を解消するため、復興拠点や主要道路、復興ICはもとより、これらに接する部分の除染など国が前面に立って確実に行うこと
(4)国は、区域見直しを行わないことによる風評被害への対策などを適切に講じること
(5)復興拠点と設定しなかった地区(復興拠点外地区)を含めた帰還困難区域の中長期的な復興に向けた市町村の構想を国はしっかりと受け止め、復興を果たしていくという強い意志を示すこと
(6)復興拠点外地区であっても、市町村の伝統・文化のシンボルであり人が交流する拠点などの整備に地元とともに取り組むこと
(7)帰還困難区域の中に復興拠点を設定することが困難な市町村については、同区域に帰還したい住民がいる場合への対応を引き続き検討すること
(8)居住制限区域、避難指示解除準備区域の復興に向け、帰還する住民の不安解消の観点から、両区域の宅地に隣接する部分については除染を行うこと

福島民報社

最終更新:8月18日(木)11時26分

福島民報