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電気料金の確認、年齢が上がるほどWeb明細を活用

スマートジャパン 8月18日(木)7時10分配信

 トッパン・フォームズは2016年4月から始まった電力の小売全面自由化を受け、電力に関するアンケート調査を実施し、このほどその結果を発表した。調査は関東・関西地域に在住の18歳以上の男女5000人を対象に行ったもので、同年6月15~16日にWebアンケートとして実施した。生活者の新電力に対するイメージやスイッチング状況、電気料金の確認方法などについて調査している。

 電力自由化の認知度に関する項目では、「名前だけ知っている」(47.1%)、「特徴も知っている」(44.2%)、「聞いたことがあるような気がする」(5.9%)となり、9割以上が認知している結果となった。同社が2015年に行った同様の調査結果と比較すると、「特徴も知っている」と回答したユーザーが25ポイント増加しており、電力自由化の認知は深まっていることが分かる。

 電力自由化の認知度を年代別に見てみると、「特徴も知っている」と回答した割合は年代が上がるとともに増加している。「名前だけ知っている」を合わせた割合についても同じ傾向が見られた。

切り替えたのは約1割

 電力広域的運営推進機関の発表によると、既存の電力会社から新電力会社などに切り替えたスイッチング件数は2016年7月末時点で147万3000件。これは全契約数の2.3%である。トッパン・フォームズの調査は同年6月に実施したものだが、電力自由化の認知度は9割以上だったのに対し、実際に切り替えた回答者は10.4%と約1割にとどまった。

 切り替えを行ったユーザーに対し、乗り換えの決め手となった点について聞いたところ、最も多い回答は「価格の安さ」(84.8%)だった。次いで「電力供給の安定性」(37.3%)、「乗り換えキャンペーンの有無」(28.4%)、「企業の規模」(23.3%)と続いた。やはり「価格の安さ」は大きな訴求ポイントとなっているようだ。

やはり手間が課題に

 一方、切り替えを行っていないユーザーに対し、電力会社の乗り換えのネックとなる点について聞いたころ、回答の多い順に「価格」(51.0%)、「電力供給の安定性」(35.0%)、「乗り換えに掛かる手間(時間・費用)」(24.5%)となった(図4)。切り替えを行った/行っていないユーザーのどちらにおいても、価格と電力供給の安定性を重要視している結果となった。

 こうした電力自由化に関するアンケート調査の多くで、「切り替えを行わない理由」の上位にランクインするのが、手続きの手間である。新規顧客の獲得を目指す新電力は、引き続き手続きを簡略化するシステムの導入や、具体的な切り替え方法などをユーザーに対してアピールしていく必要があるだろう。

年代が上がるほどWeb明細を活用

 月々の電力使用量や電気料金の確認頻度について聞いた項目では、全体で最も多い回答は「毎月見ている」(50.8%)で、次いで「気になった時だけ見ている」(24.1%)となった。年代別で見てみると、20代以下は「見ていない」の割合が32.8%で最も多い。一方、「毎月見ている」と回答する割合は、年代とともに上昇した。

 電力使用量や使用料金の確認方法について聞いた項目では、全体で最も多い回答は「検針票(紙)のみ」(57.5%)となった。次に「Web明細サービスのみ」(21.1%)、「検針票とWeb明細サービス」(20.8%)と続く。

 年代別では20代以下は「検針票(紙)のみ」の割合が全体よりも高くなっている。一方、年代が上がるほど「検針票とWeb明細サービス」もしくは「Web明細サービスのみ」と回答したWeb明細の利用ユーザーの割合が多くなる傾向にあることが分かった。

最終更新:8月18日(木)7時10分

スマートジャパン