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古河電工、共同研究開発促進へ横浜に新施設

鉄鋼新聞 8月18日(木)6時0分配信

 古河電工は17日、外部企業や研究機関との共同研究を促進する施設を今月22日から横浜事業所に新設すると発表した。研究開発の担当者が現有技術をサンプル品などで説明するほか、ゲストと議論するスペースを設ける。共同開発テーマは軽量・高強度のカーボンナノチューブ電線や運転自動化に対応する車載部品などを想定。併せて医療や水素燃料、ロボットなど新規分野の開拓にもつなげる。研究開発本部長の伊地知哲郎執行役員は「幅広い技術を棚卸しして見せることで、お互い発見できることがあるのでは」と期待している。年間100組の来場を目指す。

 外部と共同したオープンイノベーションを推進する「ファン・ラボ」は古河電工の頭文字のFと、楽しみながら新技術を創造したいとの意を込めたもの。数千万円を投じ、同事業所内の約400平米を改修して設けた。
 同社では20年度までの中期経営計画で新規事業の開拓加速を研究開発での重点項目に設定。外部との連携で技術を補完し合うための施設開設はその一環としての取り組みとなる。
 展示エリアでは金属や樹脂、高周波エレクトロニクスなどのコア技術を紹介。併せて超電導やナノテク、エネルギー関連など先端分野での取り組みもPRしていく。研究について議論する「共創エリア」でも自由な発想が生まれるよう工夫。全面にホワイトボードを配するレイアウトや、柱に設けたクリップに紙を挟みアイデアを掲示する仕組みを取り入れている。
 現在は国内の取引先を中心に約100社に声をかけており、同社の多様な技術を知ることで連携の幅を広げる取り組みを推進。併せて施設のウェブサイトも今月から設け、新規の連携先を探索する。
 共同研究には次世代電線や自動車部品のほか、浮体式洋上風力発電用の高圧ケーブルやIoTに対応した光部品などでも取り組みたい考え。併せて新規分野では「25~30年度を目標に次の事業の柱を模索する」(伊地知執行役員)考えだ。今後は自動車など個別分野を対象に他の大規模事業所でも共同研究を促進する施設を開設する方針。

最終更新:8月18日(木)6時0分

鉄鋼新聞

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