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開門要求の原則確認 3県漁協・漁連基金案賛否示さず 国営諫早湾干拓事業

佐賀新聞 8月18日(木)10時40分配信

 国営諫早湾干拓事業を巡る開門差し止め訴訟の和解協議について、佐賀、福岡、熊本の3県の漁協・漁連の代表者でつくる対策協議会は17日、福岡県柳川市の福岡県有明漁連で会合を開き、対応を協議した。国が開門の代替策で示した漁場改善を図る基金案を受け入れるか否かの結論は出ず、「開門要求の旗印を降ろすことはない」という原則を確認するにとどまった。

 会合は非公開。対策協議会の会長を務める佐賀県有明海漁協の徳永重昭組合長は取材に、「基金は1回限りで金額も不明。基金の運営組織や使い勝手の面でも課題がある」と指摘し基金案自体に難色を示した。協議会が従来要望してきた有明海再生に関連する予算確保と、訴訟の和解案とを絡めてきたことに異論が出たことを明かした。

 近く、山本有二農相宛てに提出する要望書の文案も検討したが、賛否での意見がまとまらなかったため、「大幅な修正が必要」(徳永組合長)という。要望書は開門調査を求める一方、基金案に関する文言は3県漁協で調整を続ける。

 基金案について徳永組合長は「今後話を聞くとしたら、長崎県も絡むことなので4県の枠組みで話し合う必要がある」との認識も示した。

 長崎県の営農者が開門しないよう求めた訴訟の和解協議で、長崎地裁は9月6日までに基金案に対する関係者への意向調査を農水省に求めている。これまでに賛同したのは長崎県だけで、進展の見通しは立っていない。

最終更新:8月18日(木)10時40分

佐賀新聞