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KFC本社、MM21に 市企業立地条例で認定 横浜市

カナロコ by 神奈川新聞 8月18日(木)7時3分配信

 横浜市は17日、市企業立地促進条例に基づき申請されていた日本たばこ産業(JT)の研究所新設と、日本KFCホールディングス(東京都渋谷区)の本社移転設置について、事業計画を認定したと発表した。認定は16日付。

 市によると、JTは同市金沢区にある同社の医薬探索研究所敷地内に「(仮称)医薬横浜研究所」を新設。研究内容の変化に柔軟に対応できる施設確保と、研究者間の交流を深めるコミュニケーションスペースの設置などで研究開発の効率化を図る。

 計画では、地下1階、地上8階建てで、延べ床面積は1万9410平方メートル。事業開始は2019年4月。

 日本KFCは横浜・みなとみらい21(MM21)地区に本社を移転し、ビルのテナントとして入居。傘下の日本ケンタッキー・フライド・チキンや日本ピザハットなど子会社計5社の本社も同じビルに移転する。併せて、現在は本社とは別の場所にある商品開発部門を集約し、業務の効率化や商品開発力の強化などを図る。

 同地区の防災対策の充実なども高く評価し、災害時における社員の安全確保や事業継続計画の対応も強化するという。事業開始は17年2月。

 今回の認定で、市はそれぞれの事業内容に応じて税軽減や助成金支給といった支援をする。

最終更新:8月18日(木)7時3分

カナロコ by 神奈川新聞