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北朝鮮の駐英公使、家族と共に韓国に入国

ハンギョレ新聞 8月18日(木)7時6分配信

政府、「確認できない」から一転、公式発表  「北朝鮮体制に対する反感が原因で脱北」と強調

 17日午前まで、英国駐在北朝鮮大使館のテ・ヨンホ公使の亡命関連事実について肯定も否定もしなかった政府が、同日夕方7時、緊急ブリーフィングを開き、「最近、テ公使が妻や子供と共に大韓民国に入国した」と発表した。外交部と統一部などは16日からテ公使の亡命説と関連した一切の事実関係について「脱北者関連の政府方針」を掲げて「公式の確認はできない」との方針を貫いてきた。

 政府は特に「最高位級」と「北朝鮮体制に対する反感」を強調した。統一部のチョン・ジュンヒ報道官は定例会見で「テ公使は、これまで脱北した北朝鮮外交官のうち最高位級」だとして、「テ公使は英国駐在北朝鮮大使館でのヒョン・ハクボン大使に次ぐ序列2位に当たる」と述べた。しかし、1997年にはチョン・スンイル当時エジプト駐在北朝鮮大使が北朝鮮を脱出し、米国に亡命しており、1990年代中・後半にはコンゴやザンビアなどで勤務していた北朝鮮の外交官が国内に入国したこともあった。このような事実からすると、テ公使には「韓国国内に公開入国した脱北外交官の中で最高位級」という表現の方が当てはまる。

 チョン報道官は「テ公社は、脱北の動機として、金正恩(キムジョンウン)体制に対する反感や、大韓民国社会の自由民主主義体制に対する憧れ、そして子供と将来の問題などを挙げたと聞いている」と明らかにした。

 チョン報道官は「1日で脱北事実の公開方針が変わった理由」については、「すでにこの方(テ公使)たちが入国しており、マスコミに関係事実が広く報道されたため、事実確認の形で発表することになった」と説明した。

 しかし、入国経路と時期、家族関係などについては具体的な言及を避けた。チョン報道官は「身辺保護のために明らかにすることはできない」と述べた。ただし、「テ公使の脱北に対する総評」を求められ、「北朝鮮の核心階層の間で、金正恩体制にこれ以上希望がないとの認識や、北朝鮮体制がすでに限界に達しているとする認識が広がっており、支配階層の内部結束が弱まっているのではないかと判断している」と答えた。

キム・ジンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

最終更新:8月18日(木)7時6分

ハンギョレ新聞

TEDカンファレンスのプレゼンテーション動画

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