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韓国政府、財政余力を誇張するために国際統計を歪曲した疑い

ハンギョレ新聞 8/18(木) 11:44配信

企画財政部、OECD平均債務比率20%ポイント以上水増し 企画財政部は115%と主張、実際には88.3%

 韓国の財政健全性を評価する際に、比較基準として使われる経済協力開発機構(OECD)の統計を企画財政部が間違って引用してきたことが確認された。豊富な財政余力を強調するために、国際機関の統計を歪曲する姑息な手を使ったのではないかという疑念を抱かせる。

 17日、ハンギョレがOECD経済統計システムの資料を使って「OECD加盟国の平均政府国家債務比率」(政府債務を名目国内総生産で割った割合)を計算してみると、2014年には84.1%、2015年には88.3%だった。この計算はOECDが今年6月に発表した世界経済見通し(WEO)の報告書に掲載された数値を基準にしたものである。韓国政府もこの報告書を国家別の比較基準としているからだ。

 しかし、その結果は、これまで企画財政部が様々な報道資料や記者懇談会で示したOECD平均政府債比率とは大きく異なる。企画財政部は、昨年11月に発表した釈明資料をはじめ、OECDの財政報告書を要約した報道資料などでは、いずれも2015年OECD平均政府債務比率を115%前後と示していた。

 このような違いは、企画財政部が資料を誤って引用したことから始まったものと見られる。具体的に、OECDは世界経済見通し報告書に「OECD加盟国全体(Total)の政府債務比率」を示しているが、企画財政部がこれをOECD加盟国の平均債務比率として伝えたのだ。これはOECDを一つの国家と仮定して算出した債務比率(全体値)であって、OECD加盟国の平均債務比率(平均値)とはその意味と性格が全く異なる。

 企画財政部側はそれを「実務的なミス」だと説明しているが、一部では「意図的ミス」とする疑惑が持ち上がっている。匿名希望のある財政学担当教授は「(財政当局が)平均値と全体値を区別できなかったというのは納得できない。韓国の財政余力を強調しようとして招いた事故ではないかという疑念を抱かざるを得ない」と話した。

キム・ギョンラク記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

最終更新:8/19(金) 11:38

ハンギョレ新聞