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住宅相談と紛争処理の状況 リフォームでよくあるトラブルとは

ZUU online 8月19日(金)6時10分配信

リフォーム工事のトラブルといえば、以前は「訪問セールスに押し切られ、あまり必要のない工事をしてしまった」「高額な代金を請求された」といったケースが多くありました。しかし、最近はどうやらトラブルの傾向も変わっているようです。

■良くあるリフォームトラブルは3つ

住宅専門の相談窓口である公益財団法人「住宅リフォーム・紛争処理センター」は毎年、住宅相談と紛争処理の状況などを公表しています。「住宅相談と紛争処理の状況 CHORD REPORT 2016」によると、同センターが受け付けているリフォームに関する相談のきっかけの上位3つは以下の通りです。

・ 不具合が生じている
・ 契約と工事の内容が異なる
・ 工期が遅れた

ちなみに、国民生活センターなどに寄せられたリフォームトラブルの相談でも、訪問セールスによる高額な契約金に関する相談などは減っており、「見積書と工事の不整合」「ずさんな契約」「追加費用や請求額」などに関する相談が増えていると報告されています。

■相談件数は増加傾向 トラブル相談の具体的な内容とは

前出のレポートを詳しく見てみると、2015年度の電話相談のうち「リフォームに関する相談」は9,852件で、前年度比6%増でした。また「新築住宅に関する相談」も同12%増の1万8,786件で、相談件数はいずれも増加傾向にあります。

「住宅のトラブルに関する相談」について、戸建て住宅では外壁などの「ひび割れ」についての不具合が19%と最も多く、次いで屋根や外壁の「雨漏り」が16%、同じく外壁などの「はがれ」が11%、設備や機器の「性能不足」(契約内容との相違などを含む)が11%、床・開口部・建具の「変形」が10%の順となっています。

一方、共同住宅でもほぼ同様で「ひび割れ」(12%)、「はがれ」(12%)、「性能不足」(11%)、給排水管の「漏水」(10%)などとなっています。

■単価や合計金額は適正なのかチェックして欲しいという要望が多い

住宅リフォーム・紛争処理センターでは、リフォーム工事契約前の相談で、希望に応じて見積書を送付してもらったうえで助言する「リフォーム見積もりチェックサービス」も実施しています。ここでは、相談者のうち92%が「単価や合計金額は適正か」について触れていました。「工事内容や工事項目は適正か」という相談をした人も75%と多く、具体的な契約内容についての不安が高まっていることが分かります。

同センターでは弁護士・建築士が面談する「専門家相談」も実施しており、2015年度は1,848件と、前年度比で2%増加しました。このうち、リフォームに関する相談が約半数を占めています。電話相談と違い、じっくり面談して相談できるとあって、相談者は交渉や解決策についての回答を求めることが多く、主な助言内容として挙げられているのは「業者との交渉方法に関するアドバイス」が56%、「解決希望に対する弁護士の判断」が52%などとなっており、「紛争処理等の手続きを勧めた」助言も40%に達しました。

実際に買い主・発注者と売り主・請負人との紛争になった場合、財団が処理支援業務を行っています。争点となった主な不具合では戸建て、共同住宅ともに「ひび割れ」が最も多く、次いで戸建てでは「変形」(22%)、共同住宅では「騒音」(19%)となっています。

紛争終結は調停等により成立していますが、その内容は「修補」が33%、「損害賠償」が31%と拮抗しています。

■リフォームを考えるなら、事前に「どんなトラブルが多いのか」把握しておこう

今回の発表から、リフォームトラブルの典型的な事例が分かります。リフォームを考えているなら、事前にこうした傾向をしっかり把握しておくことが、リスクを避けるうえで重要だといえるでしょう。

また、同センターの電話相談では、住宅に関する技術、法令、支援制度などの一般的な問い合わせなどの「知見相談」も2割以上あるといいます。ちょっとした悩みでも遠慮せず、積極的に活用したいものです。(提供:民泊投資ジャーナル)

最終更新:8月19日(金)6時10分

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