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ライブやスポーツイベントの経済効果はいくら?横浜アリーナが初の調査

THE PAGE 8/19(金) 16:27配信

 年間稼働率87パーセント、動員数237万人(2015年)を誇る首都圏有数規模の多目的イベントホール・横浜アリーナ。エルトン・ジョンやプリンスといった世界的スターのライブに加え、新日本プロレスや横浜市の成人式、AKB48の選抜総選挙まで多様なイベントを開催し、今年7月には約半年間の大規模改修工事を終えてリニューアルオープンした。

 昨年11月~12月に初めて実施された調査では、2015年度のイベント開催に伴う市内への経済波及効果は年間推計約409億円に上ると発表。また、誘発される雇用者数は3,122人、市への税収効果は約27億円とした。

 調査結果には直接・間接効果の双方を含み、来場者による経済波及効果が310億円、イベントの制作・運営による効果が89億円、アリーナ運営に伴う効果が9億8千万円だった。

 業種別で最も多いのは、物販を中心とする「商業」の約104億円。電車・バスや駐車料金を示す「運輸」が次いで81億円、機材レンタルや広告など「対事業所サービス」が57億円、ホテル宿泊や飲食などの「対個人サービス」が45億円となった。

 横浜アリーナは来場者一人当たりの消費の拡大に向け、市外からの来場者の多いイベントの誘致や、市内観光との連携、横浜市内における飲食や宿泊など来場者向けサービスとの連携、地元企業への発注率の拡大など、地域との連携をさらに強化したいとしている。

(齊藤真菜)

最終更新:8/19(金) 16:27

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