ここから本文です

ミレニアル世代と中間所得層はモバイルクーポンに目がない? 米英調査

ZUU online 8/19(金) 8:10配信

米国と英国の消費者の54%が「モバイル・ウォレットを利用している」ものの、その目的や利用層が非常に多様化していることが、最新のモバイル・ウォレット調査で明らかになった。

また利用率の差に世代的な要因が絡んでいることは以前から判明していたが、新たな調査では所得層も関係しているなど、興味深い新事実が発見されている。

いずれにせよ消費者を満足させるハードルが、ますます高くなっているようだ。

■ウォレットへのクーポンや割引の付加で販売が18ポイント増

最早「お財布携帯」という、単なる決済デバイスの枠組みを超えたモバイル・ウォレット。クレジットカードやデビットカードなどは勿論、アクセスキーやIDといった様々な情報を一カ所にまとめて保管、持ち運び可能な便利ツールとして、消費者の生活に定着し始めている。

米英の成人2000人を対象に、米モバイル決済ソリューション会社、Urban Airshipが実施した調査では、55%がモバイル・ウォレットを店頭での決済に利用しているが、ポイントや割引といった特典が付加された場合、その数字が73%まで一気に跳ねあがる。

この数字の伸びが示すように、モバイル・ウォレットの利用を押しあげる効果が最も高いサービスとして、消費者は「ポイント制度(60%)」や「クーポン(57%)」の発行を挙げている。

実際に利用する、しないに関わらず、「ポイント制度を採用しているブランドには好感がもてる」と答えた消費者は、80%にものぼる。

ほかには「空港での自動化ゲート(36%)」「注文状況の確認(25%)」など、便利性も高く評価されているようだ。

サービスが多様化した近年、決済速度や安全性だけでは消費者を満足させることは難しく、あくまで「財布を肥やすサービス」を付加させることが、重要となりそうだ。

■「簡単に、お得に」への願望が強い、ミレニアル世代と中所得以上の層

利用層としてはミレニアルが最多で67%。X世代が51%(1960年代から1980年代初頭生まれ)。ベビーブーマー世代(1946年から1964年生まれ)になると28%まで急激に減る。

地域的には英国(45%)を米国(63%)が一歩リードするという結果に。Apple PayやAndroid Payを含む次世代決済が米国で先に導入されたことが、数字の差となって表れていると推測される。

少し意外なことに、年間所得6万ドル(約607万円)以上の層による過去3カ月間の利用率が62%であるのに対し、それ以下の所得層は39%しか利用していない。

またミレニアル(78%)に次いでパーソナライズ化(顧客の属性や趣向にあった商品、サービスを紹介するサービス)されたクーポンや割引を利用しているのも、中所得以上の層(74%)である。

ウォレットによるポイント加算システムもこの2層には人気が高く、「ポイントシステムがウォレットに付加されていれば、より頻繁に利用する」という回答者は全体で69%だが、中所得以上の層は78%、ミレニアルは82%だ。

さらに「ウォレットに直接自動加算されるのであれば利用する」という回答者は全体で73%だが、中所得ドル以上の層は81%、ミレニアルは83%といずれも平均を大きく上回る。

調査結果から見る限り、ミレニアル世代と中所得層以上の顧客をターゲットに絞るのであれば、「簡単に、お得に」といった満足感をより深く追及することが、企業や小売店にとっては最も効率的な戦略となりそうだ。(FinTech online編集部)

最終更新:8/19(金) 8:10

ZUU online

TEDカンファレンスのプレゼンテーション動画

北朝鮮からの脱出
北朝鮮での幼少時代、『ここは地球上最高の国』と信じていたイ・ヒョンソだったが、90年代の大飢饉に接してその考えに疑問を抱き始める。14歳で脱北、その後中国で素性を隠しながらの生活が始まる。 これは、必死で毎日を生き延びてきた彼女の悲惨な日々とその先に見えた希望の物語。そして、北朝鮮から遠く離れても、なお常に危険に脅かされ続ける同朋達への力強いメッセージが込められている。