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「高江に交付金を」東村、自民県議団に要請 着陸帯建設巡り

琉球新報 8月19日(金)5時4分配信

 【東】東村の伊集盛久村長は17日、米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)の運用で地元が受けている騒音被害への補償として高江区への交付金制度の創設を自民党県議団に文書で要請した。飛行ルートの変更や早朝・夜間の飛行中止なども求めた。村がヘリパッド建設に伴い交付金を求めるのは初めて。県議団は村の要請を受け、週明けにも東京を訪れ自民党本部と政府にも交付金制度創設を要請する。
 自民党県議団への要請は村役場で非公開で行われた。伊集村長は要請書の中で、2015年に運用が始まったN4地区のヘリパッドは集落に近く、低空による離着陸訓練が繰り返されていると指摘した。その上で早朝や夜間訓練が増加し騒音による地域住民への不安や負担が増大していると訴えた。
 伊集村長は交付金制度のほか(1)早朝・夜間訓練を行わないこと(2)住宅地や学校上空を飛行しないこと(3)飛行ルートの変更(4)騒音測定器の追加整備-も求めた。
 役場での要請には高江区の仲嶺久美子区長も同席し、騒音の現状を県議団に説明した。
 伊集村長はヘリパッド建設容認の立場。区はこれまで建設の反対決議を2度、全会一致で可決している。交付金の要請は伊集村長が行い、仲嶺区長は区として要請しなかった。
 村には、米軍北部訓練場があることで国からの交付金はあるが、ヘリパッド建設に関する補償金についてはこれまで議論されていなかった。
(阪口彩子)

琉球新報社

最終更新:8月19日(金)5時4分

琉球新報