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復興特会に4023億円 営農再開支援は70億円 補正予算案

福島民報 8/19(金) 8:43配信

 政府は経済対策の施策を盛り込む平成28年度第2次補正予算案で、東日本大震災復興特別会計に事業費4023億円を計上する方針を固めた。新設する東京電力福島第一原発事故で避難区域が設定された12市町村での営農再開支援に70億円を充てる。
 復興特別会計補正予算案の概要は【下記】の通り。
 12市町村内で住民以外が創業するケースを支援するため2億円を確保する。除染関連費用に3307億円を盛り込み、学校施設に保管されている除染土壌の中間貯蔵施設建設予定地への搬入加速化などを進める。
 復興道路・復興支援道路の整備促進に589億円、防波堤など港湾施設の整備促進に38億円を見込んだ。

【平成28年度東日本大震災復興特別会計補正予算案の概要】

■復興まちづくり
・道路整備事業 589億円
・港湾整備事業 38億円
・災害廃棄物処理 9億円
■産業・生業の再生
・東北地方へのインバウンド推進による観光復興 8億円
・原子力被災12市町村における営農再開支援 70億円
・原子力災害被災地域における創業等支援 2億円
■原子力災害からの復興・再生
・放射性物質で汚染された土壌などの除染の実施 3307億円

福島民報社

最終更新:8/19(金) 9:39

福島民報