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災害時連携で協定 県と県社労士会が締結

福島民報 8月19日(金)10時36分配信

 福島県と県社会保険労務士会は18日、大規模災害時における連携協定を締結した。
 県社労士会は地震や水害、原子力災害などの際に協定に基づく県の要請を受け、健康保険証の再発行や労災保険、年金の給付手続きなどの被災者からの相談に無料で対応する。県は公共施設を相談会場として提供する。
 締結式は県庁で行われ、飯塚俊二県商工労働部長、金子昌明会長が協定書を交わした。金子会長は「協定を通し、セーフティーネットの専門家としてより迅速で効率的な支援活動を心掛けたい」と語った。宍戸宏行、久井貴弘、渡部弘志の各副会長、渡辺康志理事らが同席した。
 同会は東日本大震災と東京電力福島第一原発事故以降、県内外の避難所や市役所・町村役場、集会所などで約380回の無料相談会を開いてきた。3月には郡山市と同様の協定を結んでおり、今後も市町村との締結を検討する。

福島民報社

最終更新:8月19日(金)11時46分

福島民報