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「ゲリラ撮影」防止へ 沖縄リゾ婚協会、声明を発表

沖縄タイムス 8/19(金) 8:05配信

 沖縄リゾートウェディング協会(小川義昭会長、会員85社)は18日、8月定例会を浦添市内で開き、「沖縄リゾートウェディングのゲリラ撮影防止についての声明」を採択したと発表した。声明は(1)沖縄の文化、歴史を理解、尊重する精神を持つ(2)法令や公共マナーを順守する(3)挙式者や一般観光客の観光の妨げとなるような行為を行わない-ことを盛り込んだ。

 ゲリラ撮影は、台湾や香港、中国などからの観光客が観光名所や施設、ホテルに隣接するチャペルなどに結婚衣装姿で現れ、管理者の許可なくプロのカメラマンに撮影させるもの。公共トイレで着替えるケースがリゾート地としてのイメージダウンにつながるほか、料金を取って撮影を許可している施設にとっては営業妨害になっている。

 全国的には軽井沢の別荘地や京都の神社仏閣がスポットになっており、さい銭箱に上って撮影する例も報告されている。県内では、首里城やチャペルなどで約3年前から問題化。北谷町のアメリカンビレッジでは早朝を中心に年間約70件の無断撮影が確認されており、「午前10時から午後7時までの間の3時間以内で1万5千円」と定めた撮影料金は支払われていない。

 沖縄リゾートウェディング協会によると、フォトウエディング(挙式を伴わない写真撮影だけの結婚式)は15年に約4千組に達し、前年比で約2倍に伸びた。ゲリラ撮影の実態把握は難しいものの、このままではフォトウエディング業務に支障が出かねないとして声明発表に踏み切った。

 協会は今後、撮影ルールのマニュアル化、カメラマンへの啓発活動、撮影許可が必要な施設の一覧化に取り組む。20日から応募を受け付ける「沖縄リゾートウェディング・フォトコンテスト2016-2017」でも、応募要項に「背景のロケ地は管理者の許諾を受けたものであること」「マナーを守って撮影したものであること」を盛り込んで広く意識向上を図る。

最終更新:8/19(金) 8:05

沖縄タイムス