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【日本株週間展望】もみ合い、FRB議長講演を待つ-下値は限定的に

Bloomberg 8月19日(金)17時20分配信

8月4週(22ー26日)の日本株は、米国の金融政策の行方を見極めようともみ合う見通し。国内発の材料に乏しい中、週末の米連邦準備制度理事会(FRB)議長の講演内容に投資家の視線は集中している。為替動向に一喜一憂しつつ、下値は日本銀行の上場投資信託(ETF)買いへの期待が支えそうだ。

FRBのイエレン議長は26日、米ジャクソンホールで開かれるカンザスシティー連銀主催のシンポジウムで講演する。7月の連邦公開市場委員会(FOMC)議事録をきっかけに年内の米利上げ観測が後退、ドル・円相場は一時1ドル=99円台まで円高が進み、日本株は下落した。金利先物の動きが示す年内の米利上げ確率は18日時点で47%。市場では、米金融政策に対する見方が定まっていないため、為替動向への警戒感が根強い。米国では23日に7月の新築住宅販売件数、25日に耐久財受注、26日は国内総生産(GDP)改定値の発表がある。

一方、株価が下落すれば、日銀のETF買いが入るとの期待が根強い上、国内企業決算に対する安心感も下支え要因となりそうだ。大和証券の鈴木政博シニアクオンツアナリストによると、経常利益の上方修正と下方修正のすう勢を表す週次リビジョン・インデックスは18日までに4週連続で改善。内需企業は決算発表後に上方修正が増えており、多国籍企業は円高傾向が重しとなるものの、改善は続くとみている。

第3週の日経平均株価は週間で2.2%安の1万6545円82銭と反落。業種別では医薬品や建設、不動産、陸運が下落率上位に並ぶなど内需・ディフェンシブ業種を中心に売られた。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の古川真チーフ・ポートフォリオストラテジストは、低リスク株は債券の代替として買われていたが、7月の日銀政策決定会合後の金利上昇に応じた株式投資家の物色の変化が下落の主因と分析。低リスク株の低迷は、1カ月半ほど続く可能性があるとしている。

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最終更新:8月19日(金)17時20分

Bloomberg