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ドローンの世界市場、年率12.9%増で拡大見通し 人命救助や配送サービスなど、日本でも活用進む

MONEYzine 8月20日(土)22時0分配信

 矢野経済研究所はドローンメーカーやドローンサービスユーザー企業などを対象に、ドローンの世界市場について調査を実施し、その結果を8月3日に発表した。調査期間は1月から6月にかけて。ドローンは無人航空機の俗称で、ある程度の自律制御を伴う無線操縦飛行機やマルチコプターなどが該当する。調査ではコントロールの全てを操縦者に頼るラジコンは除外している。

 発表によると、軍事用と民間用を合わせた2015年のドローンの世界市場規模は、1兆2,410億円だった。現在のところ同市場では軍事用が過半を占めているが、2020年までには民間用が軍事用と同程度の割合になるまで成長すると予想。さらに、同市場の年間平均成長率は12.9%で推移し、2020年には2兆2,814億円に拡大するとみている。

 そんな中、国内でもドローンの活用が進んでいる。ビジネス用ドローンの開発や販売を手掛ける株式会社スカイロボットは、山梨県警と山梨県消防本部と合同で、山梨県の河口湖畔でドローンと赤外線サーモグラフィカメラを使った人命救助システムの合同演習を6月に実施。水難事故発生時に溺水者を赤外線カメラで捉えられるかを検証すると同時に、捕捉できる水深の限界も検証した。水難事故現場での活用を見据えている。

 一方、鹿島建設は測量機器メーカーなどと共同で、大分県大分市の大分川ダム建設工事でドローンによるレーザー測量を実施。高密度・高精度な測量結果が確認できたと6月に発表した。同社によるとドローンによる写真測量は、ダム工事や造成工事でこれまでも活用されていたが、レーザー測量の実用化は日本で初めてという。

 また、楽天株式会社は、ドローンを活用した一般消費者向けの配送サービス「そら楽(そららく)」を5月からスタートさせた。第一弾はゴルフ場での宅配サービス。プレイヤーがコース内でスマホを使ってゴルフ用品や軽食、飲み物などを注文すると、注文を受けたスタッフは商品を配送用ボックスに梱包してドローンの機体に取り付け、専用タブレットの管理画面で発送開始の操作をする。すると、ドローンは自律飛行で受取所まで飛行して着陸し、荷物を自動投下したあと離陸ポイントに自動で戻る。サービスの利用には楽天会員IDが必要で、支払いはクレジットカードや楽天スーパーポイントで行う。

 ドローンは姿勢制御技術や操縦性能などが大きく向上し、民間利用促進の追い風になっている。ドローンの普及がさらに進めば、従来の生活スタイルを変えるようなサービスも登場するかもしれない。

最終更新:8月20日(土)22時0分

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