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貿易関係者 委員に 沖縄県アジア経済戦略、海外動向反映へ

琉球新報 8月20日(土)11時58分配信

 翁長県政が経済政策の柱に据えるアジア経済戦略構想の具体化に向け、県は19日、有識者委員でつくる「県アジア経済戦略構想推進・検証委員会」の初会合を県庁で開いた。台湾、香港、シンガポールの貿易当局関係者も海外委員として招き、アジア市場の情勢を素早く捉え、県の事業展開に生かすサポート組織としていく。


 検証委は県が3月に策定した「アジア経済戦略構想推進計画」に示された各事業の課題抽出や改善案、新規事業の必要性などを整理し、11月下旬ごろに翁長雄志知事へ提言する。

 検証委は委員14人で構成し、任期は2年。委員長に富川盛武県政策参与、副委員長に安里昌利県経営者協会会長を選出した。海外委員として台湾貿易センター所長の陳英顯氏、香港貿易発展局大阪事務所長の伊東正裕氏、シンガポール国際企業庁東京事務所センターディレクターのオン・ショーン氏を任命した。

 委員会の下に(1)物流・貿易(2)観光振興(3)IT・スマートハブ―の三つの専門推進部会を設置し、詳細な調査・検討を進めることを決定した。専門部会は7~8人程度で構成し、9月に会合を開く。

 会合は冒頭のみ公開された。富川委員長はあいさつで「観光や投資、物流、ものづくりなど沖縄経済は絶好調だ。県経済始まって以来の大きなチャンスが到来している。沖縄の活性化が日本経済の再生、アジア各国にプラスになるように計画を推進したい」と意気込みを語った。

 県内からは沖縄地方内航海運組合や沖縄観光コンベンションビューロー、県情報産業協会、県工業連合会、県農業協同組合など経済団体の代表者らが加わる。

琉球新報社

最終更新:8月20日(土)11時58分

琉球新報