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那覇空港に加工拠点 農産物輸出拡大で農水省

日本農業新聞 8月20日(土)7時0分配信

 農林水産物の輸出拡大に向け、農水省は沖縄・那覇空港に物流の集約と合わせてカット野菜や総菜など食品加工の拠点化を進める。全国から集まる農産物を加工して付加価値を高め、輸出を加速する。アジアへの近さを生かし、迅速な輸出に対応できるのが利点だ。同省や国土交通省による検討会で、今年度中に課題を整理し、おおまかな構想をまとめる。

 那覇空港は24時間発着可能で、同じく24時間対応の東京・羽田空港と組み合わせれば、産地から出荷して最短で翌日に香港や台湾、シンガポールなどアジアに届く。鮮度を維持したまま農産物の輸送ができ、全日空グループのANAカーゴとヤマト運輸などがアジアへの物流拠点として利用している。

 政府が5月にまとめた輸出力強化戦略では、「国際物流ハブ化に向け検討を推進する」ことを明記。戦略を具体化する農水省や国交省、物流業者などによる検討会で「単なる物流ではなく、加工で農産物に付加価値を高めることも有効」との意見が上がった。9月以降、加工拠点の構想を具体化する。

 加工して輸出すれば、加工施設がない現地のスーパーなどへ売り先が広がることが見込まれる。「アジアでは弁当など加工品のニーズがある」(物流業者)という。沖縄はアジアに近く、受注後短時間で輸出できる。

 また、現地加工と比べて日本の食材の特性を踏まえた加工ができるため、日本食の良さが伝わるなどのメリットがある。

 沖縄県は、那覇空港周辺に製造業など産業の集積化を進めている。食品加工拠点化が実現すれば、雇用創出だけでなく、「沖縄県産農産物の利用拡大にもつながる」(農林水産部)と期待する。

日本農業新聞

最終更新:8月20日(土)7時0分

日本農業新聞

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