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小池都政、五輪シフト。伝統と観光資源で「新しい東京」発信

ニュースイッチ 8月20日(土)17時47分配信

中小企業の支援充実。カジノにも前向き

 小池百合子東京都知事が就任し、都内の中小企業向け支援策の充実やインバウンド(訪日外国人)対策など、2020年東京五輪・パラリンピック大会を見据えた施策が次々と進められる。

 小池新知事は「新しい東京」として(1)セーフシティ(2)ダイバーシティ(3)スマートシティ―を掲げ、東京の課題解決と成長創出を実行する。とりわけ注目されるのは、都内に約44万社ある中小企業の振興策だ。

 「経済、商業活動あっての東京であり、継続すべき企業や商店、意欲ある企業に必要な金融政策をつくりたい」と小池知事は語る。後継者不足に悩む中小企業の事業承継問題や事業再生についての支援をより手厚くする方針だ。

 具体的には、都内の事業再生・ベンチャーファンドを育成することが一つ。もう一つはフィンテックの活用を含め、東京版グラミン金融(小口無担保融資)を推進することだ。

 20年東京五輪・パラリンピックを契機としたビジネスチャンス拡大への施策にも意欲的だ。

 五輪のみならず、さまざまな官民の調達案件・入札案件・発注情報を一元的に集約した情報ポータルサイト「ビジネスチャンス・ナビ2020」を運営する東京都中小企業振興公社は、受注側となる全国の中小企業と発注元となる大企業に広く登録・活用を呼びかける。

 18日時点で登録数は2728件。五輪以降も運用することから、大会のレガシー(遺産)の一つとなる。

<カジノ誘致前向き、統合型リゾートも>

 小池都政がスタートしたことで、まちづくりの観点からも東京は大きな変化を迎えようとしている。例えばカジノを含む統合型リゾート(IR)の位置づけについて、小池知事は「歴史や文化、アニメなどと同時にIRが一つの要素となって、より多くの観光客を惹きつけることになればいいなと思っている」と、前向きな姿勢だ。

 カジノは治安悪化やギャンブル依存症など課題が不安視されるが、「予防策も研究しながら、国とも連携して進めたい」と実現に意欲を示している。

 いまだIR推進法案は国会で成立をみないが、都内へのIR誘致に今から賛成の手を挙げておくことは重要なこと。

 将来のリゾート地としての発展が期待できるだけでなく、あまたあるインバウンド対策の中でも強烈な観光資源の一つとなり、多岐にわたるサービス産業と製造業が大なり小なり潤うことにつながる。

 IR誘致が実現すれば、さまざまな業種・分野で雇用を生むことにもつながる。

 巨大施設の建設時だけでなく、建設後の設備やカジノ関連機器の保守・メンテナンス、機器更新といった装置の継続使用による周辺の雇用創出と経済活動が期待できる。都内の企業にはそのための技術力と人的な備えが十分ある。

既存の施策とのバランスを取りながら、いかに采配を振るうのか。女性初の都知事誕生により、東京都はこれまで以上に期待と注目が集まる都市になる。

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最終更新:8月20日(土)17時47分

ニュースイッチ

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