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県内業況3ポイント増 15年度下期・愛媛銀調査

愛媛新聞ONLINE 8月20日(土)15時12分配信

 愛媛銀行ひめぎん情報センター(松山市)が19日発表した2015年度下期(15年10月~16年3月)の県内企業動向アンケート結果によると、業況判断DI(「好転」と「悪化」の割合差)は15年度上期比3ポイント増の11となった。13年度上期以来、6期連続でプラス指数を維持しており、着実な改善を示す結果となった。
 一方、16年度上期の業況見通しは15年度下期より15ポイント悪化のマイナス4。売上高、収益いずれのDIもマイナスに転じると予想されており、センターの竹形昌記主任研究員は「中国経済の減速感といった世界経済の不透明感や円高株安の進行が背景にあると思われる」と分析している。
 15年度下期の雇用DI(「過剰」と「不足」の割合差)はマイナス33で、調査記録の残る1997年度以降、過去最低を更新した。「人手不足」が経営上の問題点の中で最も多い16%を占め、16年度上期も深刻な状況が続く見通しになっている。
 調査は今年6月、県内に事業所を置く769社を対象に行い、回答率は46.2%だった。

愛媛新聞社

最終更新:8月20日(土)15時12分

愛媛新聞ONLINE