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「特別な配分ない」 池宮城明大教授、沖縄予算で講演

琉球新報 8月21日(日)10時12分配信

 県出身で明治大経済学部教授(財政学)の池宮城秀正氏による公開講演会「国と沖縄県の財政関係」(主催・明治大、明大校友会県支部)が20日、那覇市のパシフィックホテル沖縄で開かれた。池宮城氏は沖縄関係予算について「内容は国庫支出金と国直轄事業で、各都道府県にも同様に配分がある。『(沖縄)振興予算』というのは別枠だと普通の人たちには聞こえる」と沖縄への特別な予算配分がないことを説明した。

 総務省の都道府県の分類で沖縄県は、財政力指数が0・3未満の高知や島根など類似10県に含まれる。地方税や地方交付税、国庫支出金、地方債などの歳入で沖縄県の人口1人当たりの金額は49万1666円(人口は2014年1月1日、金額は13年度決算)で、類似10県中2番目に少ない。全国では20位となる。

 額が少ないことについて池宮城氏は「(教育費などの)お金の必要度合いが収入(歳入)を決めている。(必要額が)不足ならば格差是正のため地方交付税が多く来るが沖縄は小さい」とした。類似県の過疎地域では小規模学校が多く経費が増えるが、沖縄は「嘉手納以南に人口が(集中して)住んでいるため、小中学校の児童生徒の1人当たり費用が低く済んでいる」と指摘した。

 会場から米軍基地の負担について質問があり、池宮城氏は「基地に取られている面積が大き過ぎると生活や経済の上でも大きな弊害だと思う」と述べた。その上で「基地返還の効果を見た場合、ほかの所が衰退することも差し引く必要はある」とも強調した。

琉球新報社

最終更新:8月21日(日)10時12分

琉球新報