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オリンピック メダリストの報奨金は税金がかかるの?

ZUU online 8月21日(日)19時10分配信

日本勢のメダルラッシュだったブラジルのリオオリンピックも閉幕し、9月7日からパラリンピックが18日まで開催される。

メダルと比べれば大きな意味を持たないのかもしれないが、見ている私たちが気になるのが報奨金だ。そもそもオリンピック選手はメダルを獲得するといったいいくら賞金・報奨金をもらえるのだろうか。そして、その賞金・報奨金に税金はかかるのだろうか。

■オリンピック選手の賞金・報奨金

オリンピック選手は入賞すると、公益財団法人日本オリンピック委員会(JOC)や競技団体から賞金や報奨金を受け取ることができる。こちらは、非課税である。つまり全額選手の手元に入るのである。1994年の税制改正によって、スポーツ振興を目的に「オリンピックのJOCからの報奨金」が非課税とされたのだ。

金メダルは500万円、銀メダルは200万円、銅メダルは100万円だ。

なお2014年のソチオリンピックまでは金メダルの賞金額は「300万円」だった。しかしリオから賞金額が「500万円」に増額された。そして2020年の東京オリンピックではさらに賞金額を増額させる予定となっているようである。金メダルにはその価値があるという考えに基づているそうだ。

■競技団体からの賞金・報奨金は?

こちらは一時所得として課税。よって、税金を報奨金をもらった翌年つまり2017年に確定申告をしなくてはならない。オリンピック選手が入賞をすると、各競技団体からも賞金・報奨金を受け取ることができる。

ただし、オリンピックの賞金・報奨金に限っては、現在、所得税法により特別に「非課税」とされている。残念ながら、サッカーなどのワールドカップでの報奨金にはこの非課税は利用できず、一時所得として課税される。

■オリンピックの賞金・報奨金の非課税枠の注意点

オリンピックの賞金・報奨金には次のとおり非課税枠が設けられている。この非課税枠は、JOCからの報奨金でもJOC加盟の競技団体からの報奨金でも同じである。金メダルは300万円まで、銀メダルは200万円まで、銅メダルは100万円までが非課税とされているのである。

2020年東京オリンピックからは報奨金が500万円に引き上げられるので、非課税枠がもし変わらないとすると金メダリストは200万円分が課税対象になるということである。

■一般企業からの賞金や贈与

実際にオリンピックのメダリストになると報奨金だけではなく、様々な企業などからも賞金や商品がもらえることがある。

この場合、アマチュア選手かプロ選手かでも課税が異なる。アマチュア選手は、基本的に企業などに所属している場合がほとんどなので、所属企業からの賞金はボーナスとして給与所得の一部となる。プロ選手であれば制約はなく、記念品などで済まされるもの以外は、全て事業所得として申告するのである。

■パラリンピックの報奨金は?

日本障がい者スポーツ協会はソチ冬季大会から報奨金を増額した。金メダルは100万円から150万円、銀は70万円から100万円、銅は50万円から70万円となった。増額はされたものの、オリンピックと比較すると少ないように感じる。

2020年、次はわが国にて開催、東京オリンピックである。今度は、東京オリンピックを開催する日本がどのように税金を投入しているのが、違った視点でもみてみたいと考える。
眞喜屋朱里(税理士、眞喜屋朱里税理士事務所代表)

最終更新:8月21日(日)19時10分

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