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NUMO、佐賀市で「核のごみ」説明会

佐賀新聞 8/21(日) 11:35配信

 原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分に関する市民向けの説明会が20日、佐賀市で開かれた。事業を担う原子力発電環境整備機構(NUMO)が処分の方法や処分場選定の考え方について説明し、安全性への不安から難航している事業への理解を求めた。

 日本は既に相当量の核のごみを抱えており、処分に道筋をつけることは国の重要課題になっている。政府は地下300メートルより深い場所に埋める「地層処分」を行う方針だが、国民の安全への不安は強く、処分地選びは難航している。

 説明会には、県内外から18人が参加。NUMO職員や地質学の専門家から地層処分の概要や安全対策について話を聞いた後、4~5人ずつの4班に分かれて質疑応答を行った。

 参加者からは「1万年先の安全をどうやって保証するのか」「核のごみをこれ以上出さないことが先決ではないか」「安全だ安全だと強調するより、危険であることをきちんと示した上で理解を求めた方がいい」などの疑問や意見が出た。

 かつて最終処分場問題に揺れた高知県東洋町の元町長で、玄海原発の差し止め訴訟に関わっている澤山保太郎さん(72)は「処分の必要性は理解できるし、NUMOも努力はしているが、現状では受け入れる自治体があるとは到底思えない」と話した。

 処分場の選定を巡っては、国は昨年、自治体の公募に頼る方式から国が受け入れを要請する方式に改めた。今年中に候補地として適性が高い「科学的有望地」を示す予定にしており、全国各地で説明会を開いている。

最終更新:8/21(日) 11:35

佐賀新聞