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那覇空港に農産加工拠点 輸出強化へ農水省 付加価値向上と低コスト化図る

沖縄タイムス 8月21日(日)11時15分配信

 農林水産物の輸出力を強化しようと、農林水産省が2019年度を目標に、那覇空港近辺で総菜などの食品加工施設や冷蔵・冷凍倉庫の整備を進めることが20日までに分かった。国内の農産物を集約し、加工して輸出することで付加価値向上や低コスト化、輸出拠点化を図る。国際物流拠点産業集積地域の老朽化した施設を改修して新施設にあてる方針で、民間の意欲的な取り組みを支援していく。(政経部・又吉嘉例)

 国が5月に策定した「農林水産業の輸出力強化戦略」では那覇空港の輸出拠点化について、(1)半径2千キロ内に台湾や香港などアジアの主要都市があり、市場規模は20億人(2)24時間365日体制のCIQ(税関、出入国管理、検疫)が設置済み(3)20年3月末の供用を目指し滑走路増設事業が進む-などを背景に挙げた。

 同戦略には現在、空港貨物エリア内にある格安航空会社(LCC、ローコストキャリア)ターミナル施設を移転させて貨物エリアの拡大を図ることや、駐機スポット増設のほか、国際物流ハブ化に向けた検討を進めることが盛り込まれた。

 農水省は今秋、国土交通省、民間を含めた検討会を設置し、課題を整理した上で16年度中に構想をまとめ、17年度から取り組みを進める。沖縄総合事務局や県商工労働部、県農林水産部も連携する。

 国の農林水産物・食品の輸出額は3年連続で最高額を更新し、15年は前年比21・8%増の7452億円を記録。そのうち加工食品も含めた農産物は同24・2%増の4432億円と、大幅に伸びている。

 一方、沖縄地区税関の貿易統計によると、沖縄からの食料品の輸出額は11~15年、20億円台後半でほぼ横ばいとなっている。

 県農林水産部の島尻勝広部長は那覇空港の食品加工拠点化について「県産の農水産物の海外展開に向け、できるだけ販売チャンネルを増やすことが必要。農水部としても情報共有していきたい」と歓迎した。

最終更新:8月21日(日)11時15分

沖縄タイムス