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無線LAN整備、普及率86% 北陸総合通信局

北國新聞社 8月21日(日)2時45分配信

 北陸三県の51市町村で、無料の公衆無線LANを整備した自治体は、今年3月末時点で86%の44市町村となり、昨年7月末時点の73%37市町から増加した。北陸総合通信局によると、92%の47市町村が総合戦略に無線LANの整備を盛り込んでおり、2020年の東京五輪・パラリンピックを見据え、今後も導入が進むと見込まれる。

 観光地や防災拠点などに公衆無線LANを整備した自治体は、石川は内灘町以外の18市町、富山は射水市以外の14市町村となった。福井は永平寺町や池田町など5町以外の12市町だった。

 北陸新幹線開業で無線LANを使う外国人観光客らが増加しており、利便性向上のため、近年整備に乗り出す自治体が増えている。

 北陸通信総合局は今後、整備率が低い福井県内の自治体に導入を促していくとともに、観光地間などで接続方法が異なる公衆無線LANサービス「Wi-Fi(ワイファイ)」の利用手続き一元化を促す方針だ。

北國新聞社

最終更新:8月21日(日)2時45分

北國新聞社