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コンビニ業界は飽和状態? ファミマや沖縄など再編の動き活発に

THE PAGE 8/22(月) 12:00配信

 コンビニ業界で再編の動きが活発になってきています。最大手のセブン-イレブンはさらなるシェア拡大を目指し沖縄に300店の出店を計画する一方、サークルKサンクスを展開するユニーグループ・ホールディングスは1000店舗の閉鎖を決定しています。

【全文】ファミリーマート2016年2月期決算説明会

 現在、コンビニ業界は約1万8000店を擁するセブンがトップの座を占めています。続いて約1万2000店舗のローソン、ファミリーマート、そして約6300店舗を持つサークルKサンクスが4位に付けている状況です。トップのセブンの売上高シェアは35%もありますから、セブンの独走はしばらく続くでしょう。

 コンビニ市場は飽和しているともいわれており、その中で生き残っていくためには、企業規模を大きくして店舗の収益力を拡大するしかありません。セブンとローソン、ファミマの差は大きいですから、ローソン、ファミマの2社がこれから大量出店していくという戦略はあまり現実的ではありません。そこで浮上するのがM&A(合併・買収)です。

 ファミリーマートとユニーグループ・ホールディングスは経営統合で合意しており、9月には新会社を設立する予定です。ファミマとサークルKサンクスの店舗数を単純に足すと1万8000店舗となり、トップのセブンに迫る規模です。

 ただ、統合後には店舗をファミマに統一しますから、両社は店舗の重複を調整しなければなりません。サークルKサンクスの全店舗の約2割にあたる1000店舗を統廃合することで新会社における運営効率の向上を目指します。店舗を統廃合しても1万7000店舗の規模がありますから、ローソンに大きく差を付けることは間違いないでしょう。

 一方、すでにトップを走っているセブンにとっては、無理に他社との経営統合を目指す必要はありません。純粋にシェア拡大を目指した結果が沖縄への進出と考えられます。沖縄は現在ファミマが約290店舗、ローソンが約190店舗を展開しており、セブンがもし300店舗を一気に開店させると沖縄のコンビニ事情が大きく変わります。

 セブンは特定地域に大量出店し、そのエリアでのシェア獲得を狙ういわゆるドミナント戦略を得意としてきました。もし沖縄進出を行うのであれば、確実に沖縄県内でのトップシェアを狙いにいくはずですから、他社にとっては大きな脅威となるでしょう。しかし、すでに商圏を確立してしまった2社に対抗するのは困難との見解もあり、今後の展開については見方が分かれています。

 すでにやることがなくなってしまったかに見えるコンビニ業界ですが、まだ規模を拡大する余地は残されているようです。


(The Capital Tribune Japan)

最終更新:8/22(月) 12:00

THE PAGE