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「親から住宅資金・教育資金をもらった」贈与税の申告が必要なのか?

ZUU online 8/22(月) 7:10配信

SUMMOの首都圏新築マンション契約者動向調査によると、親のサポートを受けて家を購入する人は2割、つまり5人に1人は援助を受けている。実は援助してもらった人がある制度を知らずにいると大損するかもしれません。

■親から住宅取得のための資金援助は……

親から住宅資金を援助してもらう場合は、税金がかからない非課税枠がある。2016年1月から9月に住宅購入の契約をした場合、非課税枠は700万円。こればかりか通常の贈与税、年間110万円までは税金がかからない基礎控除があるので、この基礎控除も非課税枠も合算することができる。700万円と110万円との合計810万円まぜ税金ゼロというわけだ。

購入する住宅が性能の高い住宅だった場合、さらに非課税枠が大きくなるのである。住宅の性能が一定の基準をみたすと非課税枠が500万円上乗せされて1200万円アップする。省エネルギー性能と耐震性能、バリアフリー性能の3つである。

省エネは、断熱等性能等級4または一時エネルギー消費量等級4以上相当であることをいう。耐震性能は、耐震等級2以上または免震建築物であることをいう。バリアフリー性能は、高齢者等配慮対策等級3以上であることをいう。

ただし、この非課税制度を利用するのは確定申告が必要である。810万円以下だから申告しなくてはいいんだと思ってはいけない。申告して、この非課税制度を利用する旨を税務署に提出つまり確定申告しなくては適用したことにはならないので注意が必要である。

非課税枠の恩恵を受けるには、20歳以上であることや合計所得が200万円以下であること、贈与を受けた年の翌年3月15日までに引き渡しを受け、同年12月31日までに入居することなどの要件もある。購入する住戸の専有面積(登記簿面積)が50平方メートル以上240平方メートル以下であることも要件となるので確認しよう。

■結婚資金・教育資金の場合

親からの援助で非課税となるのは住宅資金だけではない。結婚や子育て、教育資金を対象とした制度がある。

結婚資金や子育て資金は1000万円まで非課税だ。親や祖父母から結婚資金や子育て資金を援助してもらう場合、1000万円まで贈与税がかからない。利用できるのは、20歳以上50歳未満の人で、銀行や証券会社に開設した口座に資金を一括して贈与してもらう仕組みである。2019年3月までに開設した口座が対象となる。

どんな仕組みかかというと、銀行や証券会社に開設した口座に資金を一括して贈与する。そこから結婚資金や出産・育児資金を払いだして使う仕組みだ。本人が50歳になった時点など契約終了時に口座に使い残しがあると、残額が贈与税の対象となってしまうのである。その前に、贈与してくれた親や祖父母が亡くなった場合相続税となってしまう。

教育資金は孫1人につき1,500万円まで非課税制度がある親に孫の教育費を援助してもらう非課税制度もある。援助してもらえるのは、30歳未満の人(孫)で、1500万円までが非課税である。こちらも、2019年3月までに開設した口座が対象となる。

こちらも銀行や証券会社に開設した口座に資金を一括して贈与し、そこから入学金、授業料、学習塾代などを払い出して使う。本人(孫)が30歳になった時点など契約終了時に使い残しがあると、その分の贈与税が孫にかかる。

これらの住宅資金、結婚・子育て資金、教育資金の贈与の特例は併用できる。子育て世代は、いろいろお金がかかる。家の購入を検討しているなら、親と相談して、親の老後にもメリットがある幸せな暮らしをする方法を一度考えるといいだろう。

眞喜屋朱里(税理士、眞喜屋朱里税理士事務所代表)

最終更新:8/22(月) 7:10

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