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補正予算 農水5700億円超で調整 土地改良大幅増へ 政府

日本農業新聞 8/22(月) 7:00配信

 政府は21日、2016年度第2次補正予算案の農林水産関係の総額を、5700億円超とする方向で最終調整に入った。うち環太平洋連携協定(TPP)対策に3400億円程度、土地改良事業関係予算には1700億円程度を計上する。いずれも15年度補正予算を大きく上回る水準となる見通しだ。24日にも閣議決定し、9月召集の臨時国会に提出する。

 農林水産関係予算の総額は、熊本地震などの災害復旧関係を除くと5000億円程度となる。このうち、政府が今回の補正予算の大きな柱と位置付ける農産物の輸出拠点の整備など輸出力の強化対策に270億円程度、中山間地域で高収益の農産物に取り組む場合に施設導入などに助成する「中山間地域所得向上支援対策」には300億円程度を計上する方向だ。

 TPP対策のうち、産地パワーアップ事業には570億円程度、畜産クラスター事業には680億円程度を盛り込む。臨時国会でのTPP審議の再開や、生産現場からの強い要望を踏まえ、どちらも15年度補正予算での計上額を1割程度上回る。16年産飼料用米の作付け拡大に伴い、水田活用の直接支払交付金の財源として140億円程度を積み増す方向で調整している。

 今回の補正予算案は、15年度農林水産関係補正予算の総額4008億円、TPP対策の3122億円、土地改良事業関係予算の990億円をいずれも大幅に上回る。自民、公明両党からは、土地改良事業を中心に15年度より予算を増額するよう求める声が強く出ていた。輸出拡大などで農業の成長産業化を目指す安倍晋三首相の意向も反映した。政府は閣議決定までに、与党側と最終調整する。

日本農業新聞

最終更新:8/22(月) 7:00

日本農業新聞

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