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今年度の土木用鋼材内需見通し、鋼管杭は堅調・48万トン

鉄鋼新聞 8月22日(月)6時0分配信

 高炉メーカーによる2016年度の土木用鋼材内需見通しは、鋼管杭が前年並みの48万トン規模と堅調に推移する。東北の震災復興需要に加え、川崎臨港道路や首都高速道路、名古屋第二環状道路など道路関連需要が旺盛。さらに東京五輪関連需要の本格化で「下期以降の需給は相当タイトになりそう」(高炉筋)との声もある。一方、鋼矢板は期ずれの影響がどの程度解消するかの見通しにばらつきがあり、下期に向けて需要は増加するものの通期見通しについては増減で見解が分かれている。

 15年度の鋼管杭内需は前年比約10%減の47万トンと、メーカーの予測を下回ったもよう。設計見直しなどによる道路案件を中心とした大型案件の期ずれが下期に発生し、3万トンレベルの需要が今年度にずれ込んだという。
 足元は昨下期の状況を引きずっており、出荷状況は「昨上期よりも悪いのでは」(同)との声が多い。しかし、物件は民間の建築案件を含めて旺盛で「下期に向けて工事の遅れも解消されそう」(同)とされる。
 加えて、東京五輪関連では海の森競技場やその関連道路などに鋼管矢板が1万トン以上使用されるなど、出件の本格化が見込まれており、鋼管杭は50万トン際の堅調な内需が続くとみられる。
 一方で15年度の鋼矢板内需は前年比約28%減の42万トン程度となったもよう。公共事業予算の減少に加え、選挙が重なったことや耐震基準の更新による様子見などで期ずれが発生。下期偏重型の製品にもかかわらず想定以上に下期の需要が落ち込み、上期を割り込んだという。
 今年度については公共事業予算の増加、鬼怒川氾濫に伴う整備や熊本地震の復旧案件、さらには東京五輪関連需要などによって需要は前年を10%程度上回るとする見方もある。
 しかし、「既に上期で前年比3割近く本設需要が落ち込んでおり、下期の需要回復を織り込んでも通期では前年を10~15%程度割り込むのでは」(同)との見方もあるなど、メーカーの間でも見解が分かれる。近年20万トンを割り込む水準で推移している仮設向けも、今期の仕入れ増加を見込む見解と、重仮設各社の適正在庫の意識が強いことから、大幅な在庫の積み増しは考えにくいとの見方に分かれる。
 ただ、現在政府が検討中の20兆円規模の経済対策や二次補正予算が具現化すれば、今期需要は上振れしてくる可能性もある。鋼矢板について見解の相違はあるが、下期の需要増加が見込まれる中、ミルメーカーは土木用鋼材の販価改善を着実に進めていくという方針では一致している。

最終更新:8月22日(月)6時0分

鉄鋼新聞

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