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農地取得1アールからOK

紀伊民報 8月22日(月)16時34分配信

 和歌山県の田辺市農業委員会(瀧本和明会長)は、旧4町村で売買や賃借できる農地の下限面積を1アール(100平方メートル)に引き下げた。県内で初の試み。これまでは10アールだった。移住者らの就農へのハードルを下げることで、耕作放棄地の活用を狙う。

 農地の取得は農地法に基づき、各自治体の農業委員会の許可が必要。新規就農者が農地を取得する場合、50アール以上の面積が必要だった。地域の実情に合わない場合は農業委員会が下限を10アール以上で変更できる。さらに、耕作放棄地の解消などを目的に下限面積は変更できるが、県内で10アール未満に設定している自治体はなかった。

 2015年の農林業センサスによると、旧町村の耕作放棄地割合は龍神村19・0%、中辺路町24・8%、大塔村27・9%、本宮町37・7%。05年と比べ、いずれも1・6~9・8ポイント増えている。4町村合計の耕作放棄地は126ヘクタールで、10年で6ヘクタール増えた。移住者を中心に活用の需要はあるが、下限面積の規制で踏み切れない事例が多かったという。

 市農業委は「旧町村では旧田辺市内に比べ、耕作放棄地が相当程度存在する。新規就農者の受け入れにより、農地の有効活用を図る」として、規制緩和を提案。このほど開かれた定例会で全会一致で議決した。

最終更新:8月22日(月)16時34分

紀伊民報

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