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1割円高が直撃、日本の4-6月業績は東日本震災来の悪化-定着恐れ

Bloomberg 8月22日(月)0時0分配信

前年同期に比べ対ドルで20円進んだ円高は日本の企業業績を直撃し、4ー6月期の営業利益は東日本大震災が起きた年以来、およそ5年ぶりの悪化となった。足元では1ドル=100円割れとさらに円が強含み、円高定着による業績の下振れ、株価の下落リスクが投資家の間で警戒されている。

ブルームバーグ・データによると、15日までに4-6月期決算を発表した日本企業の営業利益(金融含む)は前年同期比16%減だった。2011年10ー12月期に記録した27%減以来の悪さで、12年末に安倍政権が発足して以降では最大の落ち込み。財務省の法人企業統計が示す経常利益も、1ー3月期に9.3%減となっており、9月1日に発表予定の4ー6月期分が2桁減益となれば、同じく11年10ー12月期以来だ。

4ー6月期のドル・円相場の平均値は1ドル=107円98銭、15年度の平均値である120円6銭から10%ドル安・円高に振れた。ユーロ・円では、前年度の132円61銭から4ー6月期の121円95銭まで8%の円高が進行。新興国の景気減速なども逆風となり、電機や輸送用機器、鉄鋼、機械など輸出、素材セクターなど製造業の落ち込みが目立った。

ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは、「昨年7ー9月期の1ドル=122円中心の推移と比べると、現在の円高水準はかなり厳しい」と指摘。4ー6月期の決算発表が集中した7月後半は106円前後だったため、「企業も積極的には業績見通しを変えなかったが、中間決算発表時の10月後半になっても100円程度の推移が続くと、通期の下方修正を迫られる」と警戒感を示す。

国内自動車メーカー最大手のトヨタ自動車は、今期の為替前提を105円から102円と実勢に近い水準に変更したが、ヤマハ発動機やデンソーなどは106円と現在の為替水準と乖離(かいり)があり、一段の円高局面では業績の下方修正が必至だ。16日の取引では一時99円54銭と、英国の欧州連合(EU)離脱選択に揺れた6月24日以来の水準まで円が上昇。恒常的に100円を割り込んで推移することになれば、13年秋以来となる。

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最終更新:8月22日(月)0時0分

Bloomberg

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