ここから本文です

都内に新型コンセント、東電・ソニーが新サービス創出へ

スマートジャパン 8月23日(火)7時10分配信

 東京電力エナジーパートナー(以下、東電EP)、ソニービジネスソリューション(以下、ソニー)、関電工の3社は、2016年8月23日から東京都内で認証型コンセントを利用した公衆電源サービス「espotサービス」(以下、espot)の実証を開始した。2017年1月9日まで実証を行い、電力とサービスを組み合わせた新しい「公共電源」として事業化を目指す方針だ。

 espotは認証機能付きのコンセント端末をコンビニや飲食店などの店舗に設置し、来店客に対して有償で電源を提供するというサービスだ。今回の実証では東京都内の飲食店やコンビニエンスストアなど36カ所、150台の端末を設置する。端末の開発・製造はソニー、店舗への設置は関電工が担当した。

 ユーザーはコンセント端末に事前購入する「espotカード」という専用プリペイドカード、または一部店舗で使えるクレジット決済により、その場で電源を利用できる。USBポートとAC100V(ボルト)のコンセントをそれぞれ1口備えており、同時利用も可能だ。

 espotカードはテレホンカードのように残額を度数で表す仕組みで、1枚当たり税別500円/5度で販売する。度数の追加チャージも可能で、最大9度までためられる。電源の利用時間は1度数当たり20分間が目安になるという。金額に換算すれば100円で20分間電源を利用できる計算だが、こうした料金の単価設定、1度数当たりの利用時間などは店舗ごとに変更できるというのが特徴になっている。

 なお、今回の実証で一部店舗のみで利用できるクレジットカード決済の場合は、スマートフォンでコンセント端末のQRコードを読み取って決済処理を行う。スマートフォンの対応OSはAndroid端末およびiOS端末で、フィーチャーフォンは利用の対象外となる。

電源目的の“居座り問題”を解決できるか

 近年、スマートフォンやタブレット端末の普及などによって、外出先での電源利用ニーズ増えている。こうしたニーズに向けて、利用者に対して電源を提供する店舗や飲食店も多い。「あのお店に行けば電源がある」という目的で特定の飲食店を訪れた機会がある人も多いのではないだろうか。espotはこうした外出先での電源利用のニーズを狙ったサービスだ。

 一方でこうした店舗や飲食店が課題とするのが、充電目的の長時間滞在だ。espotでは店舗内に電源を設けることによる集客効果だけでなく、利用時間や料金を店舗側がコントロールできるようにすることで、こうした長時間滞在の課題にも対応するとしている。

 また、今回の実証実験ではespotの利用実績をサーバ上で管理する。3社ではこうした情報のマーケティングへの活用や、ポイントカードやクーポン配信などの他サービスとの連携も視野に入れて事業化を検討していく方針だ。

 なお、実証実験の開始につき、モニターの募集も開始している。抽選で500名を募集し、当選者には500円/5度数相当のespot専用プリペイドカードを送付する。応募締め切りは2016年9月11日までで、espotのWebサイトで受け付ける。

最終更新:8月23日(火)7時10分

スマートジャパン