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THAAD配備 「賛成」が53.6%=韓国世論調査

聯合ニュース 8月23日(火)17時14分配信

【ソウル聯合ニュース】韓国の民間シンクタンク・峨山政策研究院が23日発表した米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の韓国配備をめぐる世論調査の結果で、賛成が53.6%と反対の36.3%を大きく上回った。

 調査は同研究院が調査会社リサーチアンドリサーチに依頼し、今月16~18日に全国の19歳以上の男女1000人を対象に行われた。

 年代別に配備に賛成と答えた人の割合を見ると、50代(60.3%)と60代以上(70.9%)が高かった。

 反対と答えた人の割合が最も高かったのは30代で52.3%だった。

 THAAD配備に賛成の理由は、「北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対応すべき」が69.9%で最多だった。次いで、「韓米同盟の強化が重要」(12.9%)、「政府の決定を信頼している」(7.8%)の順。

 配備に反対する理由は、「政府の決定を信頼できない」(42.4%)、「中国との関係が悪化する恐れがある」(19.3%)、「北朝鮮のミサイル攻撃の可能性は低い」(13.4%)などとなった。

 THAADを配備した場合の中国による経済的な報復の可能性については、71.8%が「ある」、21.8%が「ない」と答えた。

 また、中国による経済的な報復の可能性があると答えた人の中でも、55.5%はそれでもTHAADの配備に賛成すると答えた。

 中国がTHAADの韓国配備をやめるよう求めていることについては、「中国の懸念は理解できるが過剰な反応だ」という意見が55.5%に達した。

 THAAD配備が韓中関係に与える影響について、70.3%が「否定的な影響を与える」と答えた。

最終更新:8月23日(火)19時17分

聯合ニュース