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釧路市と弟子屈町、外国人観光客のソーシャルメディアデータを分析、活用へ――日本IBMが支援

ITmedia エンタープライズ 8月23日(火)14時36分配信

 日本IBMは8月22日、北海道釧路市および弟子屈町から「観光客おもてなし能力向上プロジェクト業務」を受注したと発表した。外国人観光客の評判やニーズを把握するために英語圏、中国語繁体字圏、中国語簡体字圏でのツイートやブログなどを分析する「ソーシャル・メディア分析」と、観光関連情報の入手や発信を支援するスマホアプリ「おもてなしパスポート(仮)」の構築を支援するという。

 背景には、釧路市と弟子屈町は、国の認定事業である「水のカムイ観光圏」にて観光客の誘致を進めており、地域が有する観光資源を生かして観光客数や消費増を図ることで、地域経済の活性化や安定した雇用の創出を目指しているということがある。また、釧路市は訪日外国人観光客を地方へ誘客するモデルケース「観光立国ショーケース」に認定されている。

 観光客の情報発信や情報交換が観光地選定に大きな影響をもたらす現状において、外国人観光客のニーズを的確に把握して観光資源の拡充を図り、観光客同士の情報提供を促進する仕組みを提供することは、さらなる観光客への“おもてなし能力”の向上に求められているとIBMは説明する。

 「ソーシャル・メディア分析」は、ソーシャルネットワークサービス(SNS)のデータに加えて、ブログ、ニュース、動画共有サイト内のコメントなど、多数のサイトのデータを活用するとのこと。これらのデータについてIBM Social Media Analyticsを利用して地域やテーマなどに基づいて情報を抽出し、認知度分析、好意的か批判的かを判断する評判分析、話題の移り変わりを調べる話題分析、影響力のある口コミを調べる影響力分析などを行うという。影響力分析では、個性、欲求、価値観などの心理的属性を文章から分析し、効果的なアプローチを支援するとしている。

 分析については、IBMがグローバル体制で構築しているソーシャルメディアの分析スペシャリストチームから、英語、中国語を母国語とする分析スペシャリストが担当し、言葉を深く理解した的確な分析を実施するとのこと。

 また、スマホアプリ「おもてなしパスポート(仮)」は、北海道のような広大な地域を周遊する場合に問題となる携帯電波の届かないエリアでの利用に向けて、端末上に必要な情報をコピーし、位置に応じてタイムリーに情報を提示できるようにするという。

 IBMは、ソーシャル・メディア分析は本年8月から開始し、「おもてなしパスポート(仮)」は本年12月から開始予定としている。

最終更新:8月23日(火)14時36分

ITmedia エンタープライズ