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消費生活相談、4人に1人は65歳以上 川崎市、2015年度

カナロコ by 神奈川新聞 8月23日(火)9時3分配信

 川崎市消費者行政センターは、2015年度の消費生活相談年報をまとめた。同年度の相談件数は8849件(前年度比0.9%増)と微増だったが、「デジタルコンテンツ」に関するものと65歳以上の高齢者の相談が多いという。

 相談は、20代から50代までの世代で増えており、特に50代は5%増と顕著。4人に1人は65歳以上が占めている。

 内容は、「デジタルコンテンツ」が1803件と全体の2割を占めて多く、次いで「不動産賃借」「インターネット接続回線」の順。デジタルコンテンツでは、「携帯電話に『債権回収担当』というタイトルでサイト料を請求するメールが送られてきたが、心当たりはない。放置しても大丈夫か」など架空請求を含む不当請求に関する相談が多かったという。

 昨年のNTTの光回線の卸売り開始に伴い、新規のサービス業者が参入し客の取り合いが過熱化。ネット接続回線の苦情は前年比48%の増加と顕著だった。一方、電力の自由化に伴う苦情は少ないという。

 同センターは、「最近はコンビニを使うなど手口が複雑、高度化している。おかしいと思ったら相談電話を」と呼び掛けている。相談電話は同センター電話044(200)3030。

最終更新:8月23日(火)9時3分

カナロコ by 神奈川新聞