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配送中高齢者見守り 横浜市、佐川急便と協定

カナロコ by 神奈川新聞 8月23日(火)16時30分配信

 横浜市と総合物流業大手の佐川急便(京都市)は22日、高齢者、障害者支援や地域防災などに関する包括連携協定を結んだ。同社で認知症に関する教育を広め、配送ドライバーらが見守り活動を通して高齢者に声掛けなどを行う。横浜市内10カ所の営業所では障害者の就労体験を受け入れ、障害者の雇用も推進する。

 協定は高齢者・障害者支援、地域防災、子ども青少年の育成、市産品の流通・販売促進、環境保全の推進、観光情報の発信、市民サービス向上の7分野。

 高齢者支援では、認知症に関する研修を受講した各営業所の代表者がドライバーらに正しい知識を周知。ドライバーらは担当エリアで配送業務中、行方不明になった認知症高齢者の早期発見に向けた見守り活動を行う。

 障害者支援では、今年の秋から特別支援学校や就労支援機関と連携し、営業所で職業体験の実習を受け入れる。障害者施設の利用者が作ったパンの販売スペースも設ける。

 災害時には、全国から寄せられた市内への救援物資を円滑に届けるため、関東圏50カ所の営業所、事業所から最適な物流拠点を速やかに選ぶ。高齢化が進む農家の配送支援についても検討していく。

 林文子市長は「きめ細かいさまざまな分野で協力いただき感謝している」と述べ、同社の荒木秀夫社長は「高齢者の見守り活動は、一つのノウハウとして会社としても全国に広げていきたい」と話した。

最終更新:8月23日(火)16時30分

カナロコ by 神奈川新聞