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米軍着陸帯、内容明かさぬまま着工 沖縄・伊江島、負担増を懸念

沖縄タイムス 8/23(火) 7:45配信

 【伊江】米軍伊江島補助飛行場内にある強襲揚陸艦の甲板を模した着陸帯「LHDデッキ」の改修工事が22日、始まった。面積は現在の5万3890平方メートルから10万7140平方メートルと約2倍。長さも2倍超のおよそ867メートルになる。海兵隊のF35戦闘機と2017年に空軍横田基地へ配備予定のCV22オスプレイも収容できる駐機場も整備する計画で、島袋秀幸伊江村長は「着工は誠に遺憾だ」と批判。村議会や隣接する区からも「機能強化になる」と反発の声が上がった。

 伊江村はこれまで沖縄防衛局に工事内容に関する情報提供を求めているが、22日も着工の連絡はなかった。本紙取材にも回答はない。

 島袋村長は同日午前、記者団の取材に答え、着工は確認できていないとした上で、「工事の詳細な情報の提供がない中では中止を求める立場に変わりはない。着工は誠に遺憾だ」と言及。防衛局や米軍に対し、情報提供や村民生活への影響を最小限にとどめることも求める考えを示した。

 現場では午前にクレーン付きトラックやフォークリフト、大型トレーラーの計5台など関係車両十数台がゲートから基地内に入った。作業員らが着陸帯に敷かれたアルミ板を剥がす作業が確認された。

 工事は米軍発注で、米国防総省予算で改修費3568万5千ドルを計上。激しいジェット噴射に耐えられるよう、一部は耐熱特殊コンクリートを使う予定で「大量の生コンを使う大規模工事」(関係者)。村が米軍から得た情報によると工期は1年間という。村は局を通して米側に工事図面の提供も求めたが、米側は「作戦保全の必要性」を理由に拒否している。島袋村長は駐機場整備の情報はないとし、「具体的に示された時には機能強化や負担増にならないよう、軍転協や県とも連携しながら対応したい」と話した。

最終更新:8/23(火) 14:45

沖縄タイムス