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浦西駅開発で新会社、スマートシティ計画推進 浦添市など出資

沖縄タイムス 8月23日(火)10時45分配信

 【浦添】浦添市は22日までに、沖縄都市モノレールの延長事業で新設する「てだこ浦西駅」(浦添市前田)の周辺開発を進める持ち株会社「浦添スマートシティ基盤整備株式会社(まちづくり法人)」を設立した。市と政府系金融機関が出資する。新会社の浦添スマートシティ社の傘下に、エネルギー部門として民間の特定目的会社を立ち上げ、環境に配慮した再生エネルギーの供給や電力を効率的に運用する「スマートシティ開発計画」を官民連携で進める。

 資本金は2500万円を市が出資し、立ち上げは2日付。代表取締役に野口広行副市長が就いた。段階的に政府系金融機関などが追加出資をする予定。

 複数の特定目的会社を官民出資の法人が束ねる手法は、イギリスやドイツなどでは一般的だが、県内では初の試みで、全国的にも珍しいという。

 エネルギー業務を担う目的会社は、電力会社から電力を購入するだけでなく、ガス発電機(コージェネレーションシステム)を導入し、廃熱を商業施設の空調などに利用。分散型エネルギーを構築した持続可能なまちづくりを目指す。年内に進出企業を公募する予定。

 ほか、スポーツアリーナ施設の管理を担う目的会社の設立を検討している。

最終更新:8月23日(火)10時45分

沖縄タイムス