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日本一の筆頭株主GPIF、三井住友など3メガやホンダ121社に君臨

Bloomberg 8月23日(火)0時0分配信

年金業界のクジラはやはり株式市場でもクジラだった-。世界最大の年金基金、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が筆頭株主となっている日本企業は少なくとも121社。国内株式市場を支える日本一の大株主だ。

GPIFが先月末に開示した昨年3月末の銘柄別株式数が足元まで変わっていないと仮定し、直近の株価などを基にブルームバーグが試算したところ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)の3メガバンクに加え、ホンダなど優良企業の筆頭株主に君臨していることが明らかになった。時価総額が国内最大のトヨタ自動車についても発行済み株式数の5.5%を保有する第2位の大株主となっている。市場規模が509兆円を超える日本株の6%弱を保有している計算だ。

GPIFの積立金全体の額は昨年3月末時点で144兆円。うち国内株は約31.7兆円を占めた。通常だと、多数の運用会社に分散して委託しているため、大株主リストには登場しにくいが、今回の開示で全保有銘柄が判明したことで、TOPIX 500を構成する大型・中型株のうち、約99%に当たる495社で10位以内の大株主であることも分かった。

JPモルガン・アセット・マネジメントの重見吉徳グローバル・マーケット・ストラテジストは「GPIFは資産構成の見直しに伴う大規模な株買いは終わったが、保有規模から来る存在感はやはり大きい」と指摘。「今後は優良企業への選別投資により、収益力や組織統治の改善を通じた企業価値の向上を促すのが重要な使命になる。国内最大の株主として日本経済の活性化に貢献することが政府、海外投資家などにとっても望ましい」とみる。

昨年3月末時点で保有していた2037銘柄のうち、時価総額が最も大きかったのはトヨタの1兆円超。次いで、MUFG、日本電信電話(NTT)、ソフトバンク、KDDI、米アップル、ホンダ、三井住友FGなど日本を代表する企業がほとんどを占める。GPIFは市場への影響に配慮し、今回は前年度末の情報にとどめ、今年3月末については11月25日に公表するとしている。来年7月の年次報告からは同年3月末の保有銘柄を開示する方針だ。

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最終更新:8月23日(火)13時27分

Bloomberg

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